A membership company conducting any one of the acts set forth in the following items (hereinafter referred to as the "surviving membership company, etc." in this Article) must, in the cases specified respectively in those items, obtain the consent of all members of the surviving membership company, etc. with regard to the absorption-type merger agreement, etc. by the day immediately preceding the effective day; provided, however, that this does not apply if it is otherwise provided for in the articles of incorporation:
absorption-type merger (limited to cases where the membership company survives in the absorption-type merger):the cases prescribed in Article 751, paragraph (1), item (ii);
吸収合併（吸収合併により当該持分会社が存続する場合に限る。） 第七百五十一条第一項第二号に規定する場合
succession of all or part of the rights and obligations held by another company in connection with its business through an absorption-type company split:the cases prescribed in Article 760, item (iv); or
acquisition of all of the issued shares of a stock company through a share exchange:the cases prescribed in Article 770, paragraph (1), item (ii).
株式交換による株式会社の発行済株式の全部の取得 第七百七十条第一項第二号に規定する場合
The provisions of Article 799 (excluding paragraph (2), item (iii)) and Article 800 apply mutatis mutandis to a surviving membership company, etc. In these cases, the term "shares in the wholly owning parent stock company resulting from the share exchange" in Article 799, paragraph (1), item (iii) is deemed to be replaced with "equity interest in the wholly owning parent limited liability company resulting from the share exchange", and the phrase "thereto, or in the cases prescribed in Article 768, paragraph (1), item (iv), (c)" in that item is deemed to be replaced with "thereto".
第七百九十九条（第二項第三号を除く。）及び第八百条の規定は、存続持分会社等について準用する。この場合において、第七百九十九条第一項第三号中「株式交換完全親株式会社の株式」とあるのは「株式交換完全親合同会社の持分」と、「場合又は第七百六十八条第一項第四号ハに規定する場合」とあるのは「場合」と読み替えるものとする。
持分会社が存続する吸収合併契約
吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員が吸収合併に際して吸収合併存続持分会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収合併存続持分会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
持分会社に権利義務を承継させる吸収分割契約
吸収分割会社が吸収分割に際して吸収分割承継持分会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収分割承継持分会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約
株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式交換完全親株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
合同会社に発行済株式を取得させる株式交換契約
株式交換完全子会社の株主が株式交換に際して株式交換完全親合同会社の社員となるときは、当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額
債権者の異議
株式交換をする場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合又は第七百六十八条第一項第四号ハに規定する場合 株式交換完全親株式会社の債権者
消滅会社等の株主等に対して交付する金銭等が存続株式会社等の親会社株式である場合の特則
第百三十五条第一項の規定にかかわらず、吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社（以下この項において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の親会社株式（同条第一項に規定する親会社株式をいう。以下この条において同じ。）で…
次の各号に掲げる行為をする持分会社（以下この条において「存続持分会社等」という。）は、当該各号に定める場合には、効力発生日の前日までに、吸収合併契約等について存続持分会社等の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
定義第二条第一項第二十七号・法令全体に適用
会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの
定義第二条第一項第三十一号・法令全体に適用
株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること
略称規定第五百七十五条第一項
合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
略称規定第七百六十八条第一項第一号・この編の中だけ
株式交換をする株式会社（以下この編において「株式交換完全子会社」という。）及び株式会社である株式交換完全親会社（以下この編において「株式交換完全親株式会社」という。）の商号及び住所
略称規定第七百七十条第一項第一号・この編の中だけ
株式交換完全子会社及び合同会社である株式交換完全親会社（以下この編において「株式交換完全親合同会社」という。）の商号及び住所
略称規定第七百八十二条第一項・この節の中だけ
次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併、吸収分割又は株式交換（以下この節において「吸収合併等」という。）がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という…
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割または株式交換が効力を生ずる日のことです。消滅する会社などは、この日の後六箇月（吸収合併で消滅する会社はこの日）まで、契約の内容などを本店に備え置きます。
略称規定第七百八十二条第一項・この節の中だけ
…当該各号に定めるもの（以下この節において「吸収合併契約等」という。）の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割、株式交換をする際に結ぶ契約のことで、吸収合併では吸収合併契約、吸収分割では吸収分割契約、株式交換では株式交換契約を指します。
略称規定第八百二条第一項・この条の中だけ
次の各号に掲げる行為をする持分会社（以下この条において「存続持分会社等」という。）は、当該各号に定める場合には、効力発生日の前日までに、吸収合併契約等について存続持分会社等の総社員の同意を得なければならない。
わかりやすく言うと
吸収合併で存続する持分会社、吸収分割で他の会社の事業に関する権利義務を引き継ぐ持分会社、株式交換で株式会社の発行済株式の全部を取得する持分会社をまとめた呼び方です。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。