The directors execute the operations of the stock company (excluding a company with board of directors; hereinafter the same applies in this Article), unless otherwise provided in the articles of incorporation.
取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社（取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。
If there are two or more directors, the operations of the stock company are decided by a majority of the directors, unless otherwise provided in the articles of incorporation.
取締役が二人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。
In the case provided for in the preceding paragraph, the directors may not delegate the decisions on the following matters to individual directors:
前項の場合には、取締役は、次に掲げる事項についての決定を各取締役に委任することができない。
the appointment or dismissal of managers;
支配人の選任及び解任
the establishment, relocation and abolition of branch offices;
支店の設置、移転及び廃止
the matters set forth in each item of Article 298, paragraph (1) (including the cases where those items are applied mutatis mutandis under Article 325);
第二百九十八条第一項各号（第三百二十五条において準用する場合を含む。）に掲げる事項
the development of systems necessary to ensure that the execution of the duties by the directors complies with the laws and regulations and the articles of incorporation, and other systems prescribed by Ministry of Justice Order as systems necessary to ensure the properness of operations of a stock company and operations of group of enterprises consisting of the stock company and its subsidiary companies; or
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
exemption from the liability under Article 423, paragraph (1) pursuant to the provisions of the articles of incorporation under the provisions of Article 426, paragraph (1).
第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除
At a large company, the directors must decide the matters set forth in item (iv) of the preceding paragraph.
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
会社が総株主の議決権の過半数を持つ株式会社など、その会社が経営を支配している法人のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
定義第二条第一項第六号・法令全体に適用
次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社
わかりやすく言うと
最終事業年度の貸借対照表で、資本金として計上した額が五億円以上か、負債の合計額が二百億円以上の株式会社のことです。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。