第三百四十四条(会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定)
Article 344Determination of Content of Proposal on the Election of a Financial Auditor
At a company with company auditor, content of proposals on election and dismissal of a financial auditor and the refusal to reelect the financial auditor to be submitted to the shareholders meeting is determined by the company auditor.
監査役設置会社においては、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役が決定する。
With regard to the application of provisions of the preceding paragraph to cases where there are two or more company auditors, the phrase "by the company auditor" in the same paragraph is deemed to be replaced with "by a majority of company auditors".
For the purpose of the application of paragraph (1) to a company with board of company auditors, the term "company auditor" in the same paragraph is deemed to be replaced with as "board of company auditors".
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
監査役を置く株式会社(その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。)又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。