第三百一条(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
Article 301Giving of Reference Documents for Shareholders Meetings and Voting Forms
If the matters set forth in Article 298, paragraph (1), item (iii) are decided, the directors must, when dispatching a notice under Article 299, paragraph (1), give the shareholder the document stating matters of reference for voting (hereinafter in this Section referred to as "reference documents for shareholders meetings") and the document to be used by the shareholder to vote (hereinafter in this Section referred to as "voting form") pursuant to the provisions of Ministry of Justice Order.
取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この節において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以下この節において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。
If the directors issue notices by electronic or magnetic means as referred to in Article 299, paragraph (3) to the shareholders who have given consent under the same paragraph, in lieu of delivering the reference documents for shareholders meetings and voting forms pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the directors may use electronic or magnetic means to provide the information that is required to be detailed in those documents; provided, however, that if requested by any shareholder, they must deliver these documents to the shareholder.
定義第二条第一項第三十四号
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。
略称規定第三百一条第一項・この節の中だけ
取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この節において「株主総会参考書類」と…
わかりやすく言うと
株主総会に出席しない株主が書面で議決権を行使できるようにした場合に、取締役が招集通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使の参考となる事項を記載した書類のことです。
略称規定第三百一条第一項・この節の中だけ
…法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この節において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以下この節において「議決権行使書面」という。)を交付し…
わかりやすく言うと
株主総会に出席しない株主が書面で議決権を行使できると定めた場合に、取締役が総会の招集通知とともに株主に渡す、議決権を行使するための書面のことです。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。