第十一条（合併、分割又は事業等の譲受けに関する経過措置）

①旧独占禁止法第十五条第二項（同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十五条の二第二項若しくは第三項（これらの規定を同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第十六条第二項（同条第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定によりされた届出であって、この法律の施行の際旧独占禁止法第十五条第五項本文（旧独占禁止法第十五条の二第七項又は第十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する三十日の期間又は旧独占禁止法第十五条第五項ただし書（旧独占禁止法第十五条の二第七項又は第十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により短縮された期間を経過していないものについては、なお従前の例による。

②施行日から起算して三十日を経過するまでに合併、共同新設分割、吸収分割又は事業等の譲受け（以下この項において「合併等」という。）をしようとする場合において、この法律の施行の際現に旧独占禁止法第十五条第二項（同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十五条の二第二項若しくは第三項（これらの規定を同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第十六条第二項（同条第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により当該合併等に関する計画を届け出なければならないとされていなかったときについては、なお従前の例による。