附 則
Supplementary Provisions
This Act comes into effect on the date of promulgation.
この法律は、公布の日から施行する。
The Trade Association Act (Act No. 191 of 1948) is abolished.
事業者団体法(昭和二十三年法律第百九十一号)は、廃止する。
With regard to matters that arose before this Act comes into effect, the provisions of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade prior to amendment (hereinafter referred to as the "Former Act") and the provisions of the Former Trade Association Act apply.
この法律の施行前に生じた事項については、改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「旧法」という。)及び旧事業者団体法の規定を適用する。
Notwithstanding the preceding paragraph, with regard to matters on which a decision of the Japan Fair Trade Commission has not become final at the time this Act comes into effect, the New Act applies, except for matters concerning unfair methods of competition under the provisions of the Former Act that are unfair trade practices under the provisions of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade as amended (hereinafter referred to as the "New Act"), provided, however, that this does not preclude the effect of procedures already carried out.
When, upon the enforcement of this Act, the Japan Fair Trade Commission intends to make a designation under the provisions of Article 2, paragraph (7) of the New Act with regard to unfair methods of competition that it has publicly notified pursuant to the provisions of Article 72, paragraph (1) of the Former Act, the provisions of Article 71 of the New Act do not apply.
With regard to the application of penal provisions to acts committed before this Act comes into effect, the provisions then in force continue to govern.
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
定義第二条第九項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する行為
わかりやすく言うと
競争者と共同した供給の拒絶、差別的な価格や費用を著しく下回る価格での継続的な販売、販売価格の拘束、取引上の優越した地位を利用した不当な要求、公正取引委員会が指定する行為のうち、それぞれの号が定める条件に当たる行為のことです。
略称規定附則第三項
この法律の施行前に生じた事項については、改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「旧法」という。)及び旧事業者団体法の規定を適用する。
わかりやすく言うと
昭和二十八年法律第二百五十九号によって改正される前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律のことです。
略称規定附則第四項
この法律の施行の際、公正取引委員会の審決が確定していない事項については、旧法の規定による不公正な競争方法であつて、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「新法」という。)の規定による不公正な取引方法であるものに関する事…
わかりやすく言うと
昭和二十八年法律第二百五十九号によって改正された後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律のことです。
公正取引委員会
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)が、その目的を達成するために置く機関です。その目的は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することなどによって公正で自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することです(独占禁止法第一条・第二十七条第一項)。内閣総理大臣の所轄に属しますが、委員長と委員四人は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命し、独立して職権を行います(独占禁止法第二十七条第二項・第二十八条・第二十九条)。不当景品類及び不当表示防止法では、事業者や事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、景品類や表示に関する協定や規約を結び、または設定することができます(不当景品類及び不当表示防止法第三十六条第一項)。
独占禁止法第1条・第27条・第28条・第29条、不当景品類及び不当表示防止法第36条を参考にAIが作成。