附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act comes into effect on the date of promulgation.
この法律は、公布の日から施行する。
第二条(経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures
At the time this Act comes into effect, the Japan Fair Trade Commission that is actually established as an external organ of the Ministry of Internal Affairs and Communications is to become the Japan Fair Trade Commission established pursuant to Article 27, paragraph (1) of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade as amended by this Act, and is to continue to exist with the same identity.
この法律の施行の際、現に総務省の外局として置かれている公正取引委員会は、この法律による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十七条第一項の規定に基づいて置かれる公正取引委員会となり、同一性をもって存続するものとする。
第三条
Supplementary Provisions, Article 3
Beyond what is provided for in the preceding Article, the transitional measures necessary for the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
公正取引委員会
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)が、その目的を達成するために置く機関です。その目的は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することなどによって公正で自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することです(独占禁止法第一条・第二十七条第一項)。内閣総理大臣の所轄に属しますが、委員長と委員四人は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命し、独立して職権を行います(独占禁止法第二十七条第二項・第二十八条・第二十九条)。不当景品類及び不当表示防止法では、事業者や事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、景品類や表示に関する協定や規約を結び、または設定することができます(不当景品類及び不当表示防止法第三十六条第一項)。
独占禁止法第1条・第27条・第28条・第29条、不当景品類及び不当表示防止法第36条を参考にAIが作成。