附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act comes into effect as of the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding four years from the date of promulgation; provided, however, that the provisions set forth in the following items come into effect as of the dates specified respectively in those items.
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
the provisions of Article 3, the provision in Article 60 of the Supplementary Provisions amending Article 52, paragraph (2) of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963), and the provisions of Article 125 of the Supplementary Provisions: the date of promulgation.
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日
第三十四条(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 34Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade
The provisions of Article 81, paragraphs (3) and (4) and Article 82, paragraph (2) of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade as amended by the provisions of the preceding Article apply to the time of service and of taking effect of a protective order in an action to suspend or prevent an infringement under Article 24 of that Act filed on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the time of service and of taking effect of a protective order in an action to suspend or prevent an infringement under Article 24 of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade filed before the Effective Date.
前条の規定による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八十一条第三項及び第四項並びに第八十二条第二項の規定は、施行日以後に提起される同法第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えにおける秘密保持命令の送達及び効力の発生時期について適用し、施行日前に提起された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えにおける秘密保持命令の送達及び効力の発生時期については、なお従前の例による。
第百二十四条(罰則に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 124Transitional Measures Concerning Penal Provisions
With regard to the application of penal provisions to acts committed before this Act comes into effect and to acts committed after this Act comes into effect in the cases where the provisions then in force continue to govern pursuant to the provisions of these Supplementary Provisions, the provisions then in force continue to govern.
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第百二十五条(政令への委任)
Supplementary Provisions, Article 125Delegation to Cabinet Order
Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, transitional measures necessary for the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
略称規定第八十一条第二項
前項の規定による命令(以下「秘密保持命令」という。)の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
わかりやすく言うと
第二十四条の侵害の停止や予防を求める訴訟で、当事者の営業秘密が準備書面や証拠に含まれ、使用や開示で事業活動に支障が出るおそれがあるときに、裁判所が申立てにより当事者等や訴訟代理人などに対し、その営業秘密を訴訟以外の目的で使うことや、命令を受けた者以外に開示することを禁じる命令です。
送達
訴訟などの裁判所の手続で、書類などを、法律で決められた手続で、受け取るべき人に届けることです。送達は、特別の定めがある場合を除き、裁判所が職権でし、その事務は裁判所書記官が扱います(民事訴訟法第九十八条)。送達をした人は、送達に関する事項を書いた書面を裁判所に出します(同法第百条第一項)。たとえば、訴状は被告に(同法第百三十八条第一項)、判決は当事者に送達しなければなりません(同法第二百五十五条第一項)。書類の送達は、郵便又は執行官によってし(同法第百一条第一項)、原則として、送達を受けるべき人に書類を渡して行います(同法第百二条の二)。場所は、その人の住所、居所、営業所又は事務所で、それが分からないときや、そこでの送達に支障があるときは、勤め先でもすることができます(同法第百三条)。当事者、法定代理人、訴訟代理人は、送達を受ける日本国内の場所を裁判所に届け出なければなりません(同法第百四条第一項)。外国でする送達は、裁判長が、その国の官庁や、その国にいる日本の大使、公使又は領事に頼んでします(同法第百八条)。勤め先以外の場所で本人に会えないときは、使用人や同居している人で、書類を受け取る分別のある人に渡すことができ、正当な理由なく受け取りを拒まれたときは、その場所に書類を置いてくることができます(同法第百六条第一項・第三項)。これらの方法で送達できないときは、裁判所書記官が書留郵便などで発送することができ、発送した時に送達があったものとみなされます(同法第百七条第一項・第三項)。電磁的記録は、裁判所の電子情報処理組織(オンラインの仕組み)による送達を受けると届け出た人に、見られるようにした上で通知する方法でも送達することができ(同法第百九条の二第一項)、本人が見た時、自分の電子計算機に記録した時、又は通知が発せられてから一週間が過ぎた時のうち、最も早い時に効力を生じます(同法第百九条の三第一項)。オンラインで申立てなどをしなければならない訴訟代理人などには、届出がなくても、通知をしないでこの方法で送達することができ、この場合の一週間は、見られるようにした時から数えます(同法第百九条の四・第百三十二条の十一第一項)。当事者の住所など送達をすべき場所が分からないときなどは、裁判所書記官は、申立てにより、又は裁判所の命令により、公示送達をすることができ、同じ当事者への二回目以降の公示送達は、原則として職権でします(同法第百十条第一項〜第三項)。公示送達では、裁判所書記官が書類を保管し、いつでも渡すことを、最高裁判所規則で定める方法で誰でも見られるようにするとともに、裁判所の掲示場に掲示するか、裁判所に置いた電子計算機の画面で見られるようにします(同法第百十一条)。公示送達は、それを始めた日から二週間(外国でするべき送達では六週間)が過ぎると効力を生じます。ただし、職権でする二回目以降の公示送達は、始めた日の翌日に効力を生じます(同法第百十二条第一項・第二項)。送達から数える期間もあり、たとえば控訴は、判決の送達を受けた日から二週間以内にしなければなりません(同法第二百八十五条)。
民事訴訟法第98条・第100条〜第104条・第106条〜第112条・第132条の11・第138条・第255条・第285条を参考にAIが作成。