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直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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平成十三年法律第八十三号の第一条によって改正された後の自動車損害賠償保障法のことです。

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平成十七年法律第百六号の第六条によって改正された後の協同組合による金融事業に関する法律のことです。

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平成二十四年法務省令第三十七号によって改正される前の、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令、つまり改正前のこの省令のことです。

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平成五年法律第七十号によって改正される前の地方税法のことです。

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刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)が施行される日のことです。令和五年の改正法(令和五年法律第八十四号)の附則で使われる言葉です。

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平成二十一年法律第七十九号の改正法の第四条によって廃止される前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に定められていた外国人登録証明書のことです。

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平成十八年法律第十号の第三条によって改正される前の相続税法のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)の第三条による改正後の相続税法のことです。

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平成三十一年法律第六号第十一条による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号の中小企業者、つまり中小企業者に当たる法人として政令で定めるもののことです。

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平成二十六年法律第十号の第八条によって改正された後の国税徴収法のことです。

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付加保険料を納期限までに納めず、平成二十四年の改正前の第八十七条の二第四項の適用を受けた人が、厚生労働大臣の承認を受けて、特定付加保険料納付期限日までに、その適用がなければ付加保険料を納めていた承認の月前十年以内の月(特定付加対象期間)の分として納める、付加保険料と同じ額の保険料です。

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個人が昭和六十三年三月三十一日に持っている、昭和六十二年法律第九十六号の第九条による改正前の租税特別措置法第四条の二第一項の財産形成貯蓄で、その日にその条の要件を満たすもののことです。

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特定健康保険組合の組合員である被保険者だった人で、平成十八年法律第八十三号の第十三条による改正前の国民健康保険法の退職被保険者に当たるはずの人のうち、組合の規約で定める人が、申し出てなるその組合の被保険者のことです。任意継続被保険者である人はなれません。

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昭和六十三年法律第四号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」による改正後の租税特別措置法のことです。

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平成十八年法律第四十号の第二条による改正後の道路運送車両法のことです。

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地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)の第六条のうち、附則第一条第六号に掲げる改正規定による改正後の介護保険法のことです。この改正規定の施行日は、平成二十八年四月一日までの間で政令で定める日とされています。

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平成二十八年法律第十五号の第五条による消費税法の改正のうち、第十二条の四(高額特定資産の仕入れ等をした場合の特例)を加える部分など、この附則に挙げられた部分による改正後の消費税法のことです。

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平成十一年法律第百三十二号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」による改正後の租税特別措置法のことです。

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平成七年法律第七十四号による改正後の道路交通法の普通自動二輪車免許のことです。改正前の自動二輪車免許のうち、運転できる自動二輪車が普通自動二輪車に相当するものに限定されていたものなどはこれとみなされ、それ以外は大型自動二輪車免許とみなされます。

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平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第六十五条の二第一項の登録を受けていたため、その附則第五十四条第一項により改正後のこの法律第三十三条の二の登録を受けたとみなされる銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関のことです。