出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうだいななじょうだいいっこうだいにごうのきじゅんをさだめるしょうれい）

改正法附則第六条に規定する在留資格認定証明書の交付については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「新基準省令」という。）の表の…

改正法附則第六条に規定する在留資格認定証明書の交付については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「新基準省令」という。）の表の…

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に申請された出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条の二の規定による証明書の交付に係る法第七条第一項第二号の基準については、なお従前の例による。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。）附則第四条の規定による在留資格認定証明書（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条の二に規定する証明書をいう。）の交付…

出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者（以下「申請人」という。）が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成…

改正法附則第四条第一号に掲げる活動　この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「新基準省令」という。）の表の法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動の項の規定

この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

改正法附則第四条の規定による在留資格認定証明書の交付については、施行日前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（附則第五条及び第六条において「新基準省令」という。）の表の法別表第一の…

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年を経過する日までの間は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「新省令」という。）の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活…

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年を経過する日までの間は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「新省令」という。）の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活…

…この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「新省令」という。）の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動（以下「留学活動」という。）の項の下欄第五号の規定中「一年以上の日本語教育」とあ…

施行日前に申請され、施行日後に交付されることとなる在留資格認定証明書に係る出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条第一項第二号の基準のうち、改正法施行前の法別表第一の四の表の研修の在留資格（次条において「旧研修の在留資格」とい…

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に申請され、施行日後に交付されることとなる出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条の二の規定による証明書（以下「在留資格認定証明書」という。）に係る法第七条第一項第二号の基準のうち…

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に申請され、施行日後に交付されることとなる出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条の二の規定による証明書（以下「在留資格認定証明書」という。）に係る法第七条第一項第二号の基準のうち…

出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する中長期在留者

第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項下欄第十八号…

第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項下欄第十八号…

法第七条の二の規定による証明書の交付に係る法第七条第一項第二号の基準については、第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「新基準省令」という。）の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下…

…専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校（以下「大学等」という。）に入学して専ら日本語教育（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第…

出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第六条第二項の申請又は法第七条の二第一項の在留資格認定証明書の交付の申請を行った者（以下「申請人」という。）が…

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた次に掲げる申請についての処分については、なお従前の例による。

（１）　研修生用の宿泊施設を確保していること（申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関（以下この号及び次号において「あっせん機関」という。）が宿泊施設を確保していることを含む。）。

九　ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）に係る技能について五年以上の実務経験（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する次のいずれかに該当する者で…

四　申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる本邦の公私の機関（以下「受入れ機関」という。）の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するものの指導の下に行われること。

イ　申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関で法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるもの（以下この項において「告示日本語教育機関」という。）若しくは認定日本語教育機関（日本語教育機関認定法第三条第一項に規定する認定日…

イ　ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことがある者 ロ　国際ソムリエコンクール（出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。）に出場したこ…

出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）第一条に定める地域

風営法第二条第三項に規定する接待

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号。以下「日本語教育機関認定法」という。）第一条に規定する日本語教育

…高等専門学校又は専修学校の専門課程若しくは専攻科に入学して教育を受けること（専ら日本語教育（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号。以下「日本語教育機関認定法」という。）第一…

（ｖ）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者 （３）　過去三年間に締結した契約に基づいて興行の在留…

法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動 一　申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

認定日本語教育機関認定基準（令和五年文部科学省令第四十号）第二条第一項に規定する留学のための課程

（２）　申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約（当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。）に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しよう…

イ　申請人が次のいずれにも該当する本邦の公私の機関と締結する契約に基づいて、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。）第二条第一項第一号から第三号までに規定する営業を営む施設以外…

商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修

新基準省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項下欄第十八号の表ヨ この省令の改正前の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「旧基準省令」という。）の表の法別表第一の二の表の技能実…