日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（にほんこくとのへいわじょうやくにもとづきにほんのこくせきをりだつしたものとうのしゅつにゅうこくかんりにかんするとくれいほうせこうきそく）

この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行す…

前項の申請に当たっては、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下同じ。）を提示しなければならない。

…この省令の施行の日（以下「施行日」という。）後においても、当分の間、この省令による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成二十三年法務省令第四十四号。以下「新規則」という。）第三…

法第八条第一項第一号に規定する国籍の属する国又は入管法第二条第五号ロに規定する地域（以下この項において「国籍・地域」という。）は、日本の国籍以外の二以上の国籍を有する特別永住者については、次の各号に掲げる区分に応じ…

入管法第二条第五号に定める旅券

第二条第二項の適用については、中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下同じ。）が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）は、在留カードとみなす。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カード

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する在留カード

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十六の規定による届出をした者（当該届出後において特定特別永住者証明書及び個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号…

附則第六条（同条第二項中改正法附則第二十九条第二項の規定により改正法施行日において同条第一項の規定による申請とみなされる改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号。以下「旧外国人登録法」という。）第三条第一…

平仮名又は片仮名をいい、当該特別永住者の氏名の一部に漢字を使用しない場合における当該部分を表記したものに限る

この省令による改正前の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成三年法務省令第二十七号。以下「旧規則」という。）別記第三号様式の特別永住許可書の書面は、この省令の施行の日（以下「施行日」とい…

この省令による改正前の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成三年法務省令第二十七号。以下「旧規則」という。）別記第三号様式の特別永住許可書の書面は…

改正法附則第二十七条第五項、第二十八条第四項又は第二十九条第三項の規定により特別永住者証明書を交付する場合における法第八条第一項第一号に規定する国籍の属する国又は入管法第二条第五号ロに規定する地域（以下この条において「国籍・地域」という。…

この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、申出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は…

この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、申出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は…

…書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（次条において「信書便」という。）の役務のう…

法第十六条の二第一項又は第二項の規定による申請に併せて同条第四項の規定による申出をした者（以下この号及び次号において「申出者」という。）の住居地に宛てて…

法第十六条の二第一項又は第二項の規定による申請に併せて同条第四項の規定による申出をした者（以下この号及び次号において「申出者」という。）の住居地に宛てて…

…その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（次号において「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法（当該申出者が当該方法により確実に交付を受けることができる旨を出入国在留管理庁長官に申し出た場合に限る。）

入管法第十九条の三に規定する中長期在留者

この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、申出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令（以下「新省令…

この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、申出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令（以下「新省令…

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号。以下「番号利用法施行令」という。）第十四条第五号又は第六号の規定により個人番号カード（番号利用法第十八条の五第九項の規定により番号利用…

この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、申出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は…

この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、申出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は…

この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。