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条文

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金融商品取引法第三十四条の五（政令への委任）
障害者の雇用の促進等に関する法律第六十八条（政令への委任）
不正競争防止法第十九条の四（政令等への委任）
出入国管理及び難民認定法第六十九条（政令等への委任）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第二十五条（政令等への委任）
住民基本台帳法第四十一条（政令への委任）
  • 第一項

    この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。

行政不服審査法第八十六条（政令への委任）
  • 第一項

    この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。

介護保険法第百十五条の四十三（政令への委任）
健康保険法第百七十八条（政令への委任）
厚生年金保険法第二十四条の三（政令への委任）
国民健康保険法第百二条（政令への委任）
地方税法第二十条の十二（政令への委任）
相続税法第六十七条の二（政令への委任）
確定拠出年金法第五十四条の七（政令への委任）
自動車損害賠償保障法第三十九条（政令への委任）
著作権法第百四条の十の八（政令への委任）
金融商品取引法第六十三条の七（政令への委任）
温泉法第三十六条（政令で定める市の長による事務の処理）
旅券法第二十条の二（国外における手数料）
  • 第一項

    国外において前条第一項各号に掲げる処分の申請をする者は、政令で定めるところにより、同項の政令で定める額に同条第三項の政令で定める額を加えた額に相当するものとして政令で定める額の手数料を、国に納付しなければならない。

  • 第二項

    前条第二項の規定は、国外において同条第一項第一号から第三号までに掲げる処分の申請をする者について準用する。この場合において、同条第二項中「同項の規定」とあるのは「次条第一項の規定」と、「同項の政令」とあるのは「前項の政令」と、「二を乗じて得た」とあるのは「二を乗じて得た額に次項の政令で定める額を加えた額に相当するものとして政令で定める」と読み替えるものとする。

高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条（一部負担金）
  • 二

    当該療養の給付を受ける者又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者その他政令で定める者について政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である場合（次号に掲げる場合を除く。）　百分の二十

  • 三

    当該療養の給付を受ける者又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者その他政令で定める者について政令で定めるところにより算定した所得の額が前号の政令で定める額を超える政令で定める額以上である場合　百分の三十