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条文

道路運送車両法第九十六条の十六（欠格条項）
  • 二

    第九十六条の十九において準用する第九十六条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

医療法第七十条の二十二
  • 第一項

    認定都道府県知事が前条第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しをした場合において、第七十条の三第一項第十九号に規定する定款の定めに従い、当該医療連携推進認定の取消しの日から一月以内に医療連携推進目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る書面による契約が成立しないときは、認定都道府県知事の管轄する都道府県が当該医療連携推進目的取得財産残額に相当する額の金銭について、同号に規定する定款で定める贈与を当該医療連携推進認定の取消しを受けた法人（第四項において「認定取消法人」という。）から受ける旨の書面による契約が成立したものとみなす。当該医療連携推進認定の取消しの日から一月以内に当該医療連携推進目的取得財産残額の一部に相当する額の財産について同号に規定する定款で定める贈与に係る書面による契約が成立し…

健康保険法第百九十二条（審査請求と訴訟との関係）
  • 第一項

    第百八十九条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

民法第八百八条（婚姻の取消し等の規定の準用）
  • 第二項

    第七百六十九条及び第八百十六条の規定は、縁組の取消しについて準用する。

会社法第七百七十四条の八（株式交付子会社の株式の譲渡しの無効又は取消しの制限）
  • 第二項

    株式交付における株式交付子会社の株式の譲渡人は、第七百七十四条の十一第二項の規定により株式交付親会社の株式の株主となった日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として株式交付子会社の株式の譲渡しの取消しをすることができない。

破産法第二百五十九条（保全処分に関する登記の嘱託）
  • 第二項

    前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。

不当景品類及び不当表示防止法第二十八条（是正措置計画に係る認定の効果）
  • 第一項

    第七条第一項及び第八条第一項の規定は、内閣総理大臣が前条第三項の認定（同条第八項の変更の認定を含む。次条において同じ。）をした場合における当該認定に係る疑いの理由となつた行為については、適用しない。ただし、次条第一項の規定による当該認定の取消しがあつた場合は、この限りでない。

民事訴訟法第三十六条（法定代理権の消滅の通知）
  • 第二項

    前項の規定は、選定当事者の選定の取消し及び変更について準用する。

労働安全衛生法第四十六条（登録設計審査等機関の登録）
  • 二

    第五十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第三条（許可の取消し等に関する経過措置）
  • 第一項

    …。）第四十六条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けている者に対する新労働者派遣法第十四条第一項の規定による当該許可の取消し又は同条第二項の規定による一般労働者派遣事業の全部若しくは一部の停止の命令に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例に…

金融商品取引法第五十九条の五（引受業務の一部の許可の取消し）
社会保険労務士法第二十五条の三十七（資格審査会）
  • 第二項

    資格審査会は、連合会の請求により、第十四条の六第一項の規定による登録の拒否及び第十四条の九第一項の規定による登録の取消しについて必要な審査を行うものとする。

戸籍法第百七条
  • 第三項

    前項の規定によつて氏を変更した者が離婚、婚姻の取消し又は配偶者の死亡の日以後にその氏を変更の際に称していた氏に変更しようとするときは、その者は、その日から三箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。

行政事件訴訟法第二十五条（執行停止）
  • 第一項

    処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

  • 第二項

    処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。

租税特別措置法第五十七条の五（保険会社等の異常危険準備金）
  • 一

    通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）

  • 二

    通算法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失つた日）のいずれか遅い日

  • 第十項

    前項の規定の適用については、法人が同項の規定の適用を受けた最初の事業年度終了の日後第六項から前項までの規定により益金の額に算入された金額は、まず、同項の承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同項の申告をやめた事業年度終了の日において有していた異常危険準備金の金額から成るものとみなす。

ほか1か所にも一致

宅地建物取引業法第六十四条の二十五（指定の取消し等の場合の弁済業務保証金等の交付）
  • 第一項

    旧協会は、前条第三項から第五項までの規定により取り戻した弁済業務保証金、第六十四条の二第一項の規定による指定を取り消され、又は解散した日（以下この条において「指定取消し等の日」という。）以後において第六十四条の十第二項の規定により納付された還付充当金並びに弁済業務保証金準備金（指定取消し等の日以後において第六十四条の十二第四項の規定により納付された特別弁済業務保証金分担金を含む。）を、指定取消し等の日に社員であつた者に対し、これらの者に係る第六十四条の九第一項の政令で定める弁済業務保証金分担金の額に応じ、国土交通省令の定めるところにより、交付する。

職業安定法第三十二条（許可の欠格事由）
  • 五

    第三十二条の九第一項（第一号を除き、第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により職業紹介事業の許可を取り消され、又は第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項（第一号を除く。）の規定により無料の職業紹介事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令の日から起算して五年を経過しない者

  • 六

    …規定により廃止を命じられた場合については、当該法人が第一号又は第二号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。）において、当該取消し又は命令の処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現に当該法人の役員であつた者で、当該取消し又は命令の日から起算して五年を経過しないもの

  • 七

    第三十二条の九第一項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の許可の取消し又は第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項の規定による無料の職業紹介事業の廃止の命令の処分に係る行政手続法（平成五年法律第…

行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二十一条（訴訟の移送の特例）
  • 第一項

    行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第十二条第四項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等の取消しを求める訴訟又は開示決定等若しくは開示請求に係る不作為に係る審査請求に対する裁決の取消しを求める訴訟（次項及び附則第二項において「情報公開訴訟」という。）が提起された場合においては、同法第十二条第五項の規定にかかわらず、他の裁判…

出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十二（審査請求）
  • 三

    第六十一条の二の十第一項の規定による難民の認定の取消し

  • 六

    第六十一条の二の十第二項の規定による補完的保護対象者の認定の取消し

厚生年金保険法第十五条（自主解散型納付計画の承認の取消し）