一特定自動運行を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所

二次に掲げる事項を記載した特定自動運行に関する計画（以下「特定自動運行計画」という。）

イ特定自動運行に使用する自動車（以下「特定自動運行用自動車」という。）の型式、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号、自動運行装置に係る使用条件その他の内閣府令で定める特定自動運行用自動車に関する事項

ロ特定自動運行に関する次に掲げる事項

（１）特定自動運行の経路

（２）特定自動運行を行う日及び時間帯

（３）特定自動運行により運送される人又は物

（４）（１）から（３）までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

ハ特定自動運行を管理する場所の所在地及び連絡先

ニこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行実施者（第七十五条の十六第一項に規定する特定自動運行実施者をいう。次条第一項第三号において同じ。）又は特定自動運行業務従事者（第七十五条の十九第一項に規定する特定自動運行業務従事者をいう。次条第一項第三号において同じ。）が実施しなければならない措置に関する次に掲げる事項

（１）第七十五条の十九第一項に規定する教育の具体的内容及びその実施方法

（２）第七十五条の十九第二項の規定による特定自動運行主任者の指定及び同条第三項の規定による現場措置業務実施者の指定の方法

（３）第七十五条の二十第一項に規定する措置の実施方法及び当該措置を講ずるための装置、人員その他の体制

（４）第七十五条の二十第二項の規定による表示の具体的方法

（５）第七十五条の二十一、第七十五条の二十二及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順

（６）（１）から（５）までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

一特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車が特定自動運行を行うことができるものであること。

二特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たすものであること。

三第七十五条の十九から第七十五条の二十二まで及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置の円滑かつ確実な実施が見込まれるものであること。

四特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行（道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。）が他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。

五特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするものであつて、当該運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものであること。

一前項第一号及び第二号に掲げる事項　国土交通大臣等

二前項第五号に掲げる事項　前条第二項第二号ロ（１）に規定する経路をその区域に含む市町村（特別区を含む。第百六条の四第一項において同じ。）の長

一第七十五条の二十七第一項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の役員として在任した者で当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。）であるとき。

二法人である場合において、その法人の役員が前号に該当する者であるとき。