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第五条(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)

市町村(特別区を含む。)が令和六年度以後に法附則第九条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる法附則第八条の規定による改正前のの規定により都道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額についてのの規定による改正前のの規定の適用については、中「払い込むべき額」とあるのは、「の規定による改正後の法第七百三十九条の四第二項の規定により払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額」とする。