第二条（在留カードの有効期間に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning the Validity Period of Residence Cards
With regard to the validity period and the extension of a residence card (meaning a residence card prescribed in Article 19-3 of the Immigration Control Act; the same applies in the following paragraph) issued before the date on which the provisions set forth in Article 1, item (i) of the Supplementary Provisions come into effect (hereinafter referred to as the "item (i) Effective Date"), the provisions then in force continue to govern.
With regard to the application of the provisions of Article 61-8-3, paragraph (2) of the Immigration Control Act as Amended by Article 2 in the case where an application for extension of the validity period of a residence card is filed pursuant to the provisions of Article 19-11, paragraph (1) of the Immigration Control Act prior to amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "Immigration Control Act Prior to Amendment by Article 1"), to which the provisions then in force continue to govern pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the mid- to long-term resident who was issued that residence card (meaning a mid- to long-term resident prescribed in Article 19-3 of the Immigration Control Act; hereinafter the same applies in this paragraph and Articles 4 and 5 of the Supplementary Provisions) is deemed to be a person under 16 years of age even if the date of the application is their 16th birthday (if the birthday of the mid- to long-term resident is February 29, the birthday of the mid- to long-term resident in a year other than a leap year is deemed to be February 28).
前項の規定によりなお従前の例によることとされた第一条の規定による改正前の入管法（以下「第一条改正前入管法」という。）第十九条の十一第一項の規定により在留カードの有効期間の更新の申請をする場合における第二条改正後入管法第六十一条の八の三第二項の規定の適用については、当該在留カードの交付を受けた中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この項並びに附則第四条及び第五条において同じ。）は、その申請の日が十六歳の誕生日（当該中長期在留者の誕生日が二月二十九日であるときは、当該中長期在留者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。）である場合においても、十六歳に満たない者とみなす。
With regard to the application of the provisions of the preceding paragraph during the period from the item (i) Effective Date to the day before the Effective Date of this Act (hereinafter referred to as the "Effective Date"), the phrase "Article 61-8-3, paragraph (2) of the Immigration Control Act as Amended by Article 2" in the same paragraph is deemed to be replaced with "Article 61-9-3, paragraph (2) of the Immigration Control Act".
略称規定附則第一条第一項第一号
第一条中出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定、第三条中日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「特例法」という。）第九条及び第十二条の改正規定…
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出入国管理及び難民認定法を短く呼ぶ名前で、令和五年法律第五十六号の附則の中で使われています。
略称規定附則第一条の二第一項
第二条の規定による改正後の入管法（以下「第二条改正後入管法」という。）に基づく収容に代わる監理措置及び仮放免の制度の運用に当たっては…
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令和五年法律第五十六号の第二条によって改正された後の、この法律のことです。
定義附則第二条第一項・この規定及び附則第二条第二項の中だけ
入管法第十九条の三に規定する在留カード
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出入国在留管理庁長官が中長期在留者に交付するカードのことです（第十九条の三）。中長期在留者とは、在留資格をもって日本に在留する外国人のうち、在留期間が三月以下の人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人、これらに準ずる人として法務省令で定める人を除いた人です。
略称規定附則第二条第一項
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「第一号施行日」という。）前に交付された在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。次項において同じ。）の有効期間及びその更新については、なお従前の例による。
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令和五年法律第五十六号のうち、在留カードに関する第十九条の五と第十九条の十一の改正などが施行される日のことです。公布から六か月以内で政令が定める日とされています。
定義附則第二条第二項・この項及び附則第四条及び第五条の中だけ
入管法第十九条の三に規定する中長期在留者
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出入国管理及び難民認定法第十九条の三と同じ意味で、在留資格を持って日本に住む外国人のうち、在留期間が三か月以下の人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人などを除いた、在留カードが交付される人のことです。
略称規定附則第二条第二項
前項の規定によりなお従前の例によることとされた第一条の規定による改正前の入管法（以下「第一条改正前入管法」という。）第十九条の十一第一項の規定により在留カードの有効期間の更新の申請をする場合における第二条改正後入管法第六十一条の八の三第二…
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令和五年法律第五十六号の第一条によって改正される前の、この法律のことです。
略称規定附則第二条第三項
第一号施行日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第二条改正後入管法第六十一条の八の三第二項」とあるのは、「入管法第六十一条の九の三第二項」とする。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法（令和五年法律第五十六号）が施行される日のことです。