第三十三条(留保金額から控除する金額等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 33Transitional Measures Concerning Amounts to Be Deducted from Retained Income, etc.
With respect to the application of Article 139-8, paragraphs (1) through (3), Article 139-9 and Article 140 of the New Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act, dividends, etc. (meaning a dividend of surplus or a dividend of profits, or the delivery of money or other assets resulting from the occurrence of any of the grounds set out in the items of Article 24, paragraph (1) of the New Corporation Tax Act; hereinafter the same applies in this Article) relating to a corporation that has a consolidated full controlling interest as of the base date, etc. (meaning the base date, etc. prescribed in Article 139-8, paragraph (1) of the New Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act; hereinafter the same applies in this Article) are deemed to be dividends, etc. relating to a corporation that has a group tax sharing full controlling interest as of that base date, etc.
新法人税法施行令第百三十九条の八第一項から第三項まで、第百三十九条の九及び第百四十条の規定の適用については、その基準日等(新法人税法施行令第百三十九条の八第一項に規定する基準日等をいう。以下この条において同じ。)において連結完全支配関係がある法人に係る配当等(剰余金の配当若しくは利益の配当又は新法人税法第二十四条第一項各号に掲げる事由が生じたことに基因する金銭その他の資産の交付をいう。以下この条において同じ。)は、その基準日等において通算完全支配関係がある法人に係る配当等とみなす。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新法人税法施行令」という。)、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行令…
わかりやすく言うと
令和二年政令第二百七号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第七条第二項
新法人税法施行令第二十四条の三の通算子法人には、改正法附則第二十九条第一項の規定により改正法第三条の規定による改正後の法人税法(以下「新法人税法」という。)第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた通算法人を含まないもの…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)の第三条による改正後の法人税法のことです。
定義附則第十四条第二項・この規定及び附則第十四条から第三十六条までの中だけ
旧法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係
わかりやすく言うと
連結納税の制度での、連結親法人と連結子法人との間の一定の完全支配関係と、連結親法人と完全支配関係がある連結子法人どうしの関係のことです(令和二年法律第八号による改正前の法人税法第二条第十二号の七の七)。
定義附則第三十三条第一項・この条の中だけ
新法人税法施行令第百三十九条の八第一項に規定する基準日等
わかりやすく言うと
配当等を受ける者を決めるための基準日(株式会社以外の法人ではこれに準ずる日)のことで、その定めがないものは配当等の効力が生ずる日(その定めもなければ配当等がされる日)です。法人税法第二十四条第一項各号の事由による交付は、その事由が生じた日です(第二十二条第二項第二号)。
定義附則第三十三条第一項・この条の中だけ
剰余金の配当若しくは利益の配当又は新法人税法第二十四条第一項各号に掲げる事由が生じたことに基因する金銭その他の資産の交付
わかりやすく言うと
剰余金の配当や利益の配当と、令和二年法律第八号による改正後の法人税法第二十四条第一項各号(配当等の額とみなす金額)に掲げる事由が生じたことによる金銭その他の資産の交付のことです。