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3 条

第十二条(繰延資産の償却限度額等に関する経過措置)

新法人税法施行令第六十四条第一項の規定の適用については、同項第一号に規定する繰延資産の額には、既にした償却の額で各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの(当該繰延資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から引継ぎを受けたものである場合にあっては、これらの法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを含む。)を含まないものとする。

内国法人が各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額の計算を行う場合において、当該事業年度前に連結事業年度に該当する期間があるときは、の規定の適用については、中「の損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額」とあるのは「の損金経理額のうち各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度(の規定による改正前の法人税法(以下において「令和二年旧法」という。)(連結事業年度の意義)に規定する連結事業年度をいう。以下において同じ。)の連結所得((定義)に規定する連結所得をいう。以下において同じ。)の金額」と、「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「償却事業年度前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「償却事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額」とあるのは「係る損金経理額のうち各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」とする。

法人税法施行令第六十五条第一項の規定の適用については、同項に規定する損金の額に算入されなかった金額には、同項に規定する償却の額のうち各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額を含むものとする。

新法人税法施行令第六十六条の二の規定の適用については、同条の表のの第二欄、の第二欄及びの第二欄に掲げる金額には、各連結事業年度のに規定する損金経理額のうち当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額を含むものとする。

第十三条(特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額に関する経過措置)

新法人税法施行令第八十二条の二第一項の規定の適用については、同項に規定する固定資産の取得価額には、当該固定資産につき既にその償却費として各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額の累積額にに規定する割合を乗じて計算した金額を含まないものとする。

第十四条(貸倒引当金勘定への繰入限度額に関する経過措置)

新法人税法施行令第九十六条第六項の規定の適用については、次の各号に掲げる金額には、当該各号に定める金額を含むものとする。

新法人税法施行令第九十六条第六項第二号ロに掲げる金額 ハに掲げる金額

新法人税法施行令第九十六条第六項第二号ハに掲げる金額 (又はの規定によりに規定する個別益金額を計算する場合に限る。)の規定により新法人税法施行令第九十六条第六項第一号に規定する前三年内事業年度に含まれる各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額のうちニ(1)から(3)までに掲げる金額に係るもの(当該各連結事業年度においてイに規定する損失の額が生じたイに規定する売掛債権等に係る金額又は当該各連結事業年度においてイに規定する売掛債権等につき個別損金額(に規定する個別損金額をいう。次号及び第五号において同じ。)を計算する場合の若しくはの規定の適用を受ける場合の当該売掛債権等に係る金額に限る。)の合計額

新法人税法施行令第九十六条第六項第二号ハ(1)に掲げる金額 (の規定により個別損金額を計算する場合に限る。次号において同じ。)の規定により新法人税法施行令第九十六条第六項第二号ハ(1)の各事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

新法人税法施行令第九十六条第六項第二号ハ(2)に掲げる金額 の規定により同号ハ(2)に規定する被合併法人又は現物分配法人の適格合併の日の前日又は残余財産の確定の日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

新法人税法施行令第九十六条第六項第二号ハ(3)に掲げる金額 (の規定により個別損金額を計算する場合に限る。)の規定により同号ハ(3)に規定する分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の同号ハ(3)に規定する適格分割等の日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

新法人税法施行令第九十六条第六項第一号に規定する前三年内事業年度のうちに施行日前に開始した事業年度(旧事業年度を含む。)がある場合における同項の規定の適用については、当該事業年度の同号に規定する一括評価金銭債権には同項の内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人(当該内国法人との間に連結完全支配関係(に規定する連結完全支配関係をいう。以下附則第三十六条までにおいて同じ。)がある連結法人を除く。以下この項において同じ。)に対して有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権(に規定する個別評価金銭債権及びに掲げる金銭債権を除く。)を、当該事業年度の新法人税法施行令第九十六条第六項第二号イに規定する売掛債権等には同項の内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人に対して有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権(に掲げる金銭債権を除く。)を、それぞれ含むものとする。