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5 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

第二条(法人税法施行令等の一部改正に伴う経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新法人税法施行令」という。)、の規定による改正後の地方法人税法施行令、の規定による改正後の租税特別措置法施行令(以下「新租税特別措置法施行令」という。)、の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(以下「新震災特例法施行令」という。)、の規定による改正後の国税通則法施行令及びの規定による改正後の法人税法施行令等の一部を改正する政令の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下附則第二十二条までにおいて同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度(に規定する旧事業年度(以下「旧事業年度」という。)を除く。)の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度(旧事業年度を除く。)の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。

別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度(旧事業年度を含む。)の所得に対する法人税及び連結法人(の規定(ロに掲げる改正規定に限る。附則第七条第二項において同じ。)による改正前のに規定する連結法人をいう。以下附則第三十九条までにおいて同じ。)の連結親法人事業年度(に規定する連結親法人事業年度をいう。)が施行日前に開始した連結事業年度(に規定する連結事業年度をいう。以下附則第三十八条までにおいて同じ。)の連結所得(に規定する連結所得をいう。以下附則第三十八条までにおいて同じ。)に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度(旧事業年度を含む。)の基準法人税額に対する地方法人税については、の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、の規定(ハに掲げる改正規定に限る。において同じ。)による改正前の、の規定(ヘに掲げる改正規定に限る。)による改正前の国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)、の規定による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。以下「旧租税特別措置法」という。)、の規定(ヌに掲げる改正規定に限る。)による改正前の、の規定(ルに掲げる改正規定に限る。)による改正前の、の規定による改正前の及びの規定(ネに掲げる改正規定に限る。)による改正前のの規定に基づくの規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧法人税法施行令」という。)、の規定による改正前の地方法人税法施行令、の規定による改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧租税特別措置法施行令」という。)、の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(以下「旧震災特例法施行令」という。)、の規定による改正前の国税通則法施行令、の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令、の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令、の規定による改正前の法人税法施行令の一部を改正する政令及びの規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令の規定は、なおその効力を有する。

第三条(資本金等の額に関する経過措置)

新法人税法施行令第八条第一項の法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合における同項の規定の適用については、同項に規定する過去事業年度はに規定する最終連結事業年度後の各事業年度に限るものとし、新法人税法施行令第八条第一項各号列記以外の部分に規定する合計額を減算した金額には当該最終連結事業年度終了の時におけるに規定する連結個別資本金等の額(当該終了の時における資本金の額又は出資金の額を除く。)を含むものとする。

新法人税法施行令第八条第一項第五号の規定の適用については、同号ハに定める金額には、同号ハの適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する連結事業年度終了の時における連結個別資本金等の額(に規定する連結個別資本金等の額をいう。附則第六条及び第十九条において同じ。)に相当する金額を含むものとする。

新法人税法施行令第八条第一項第十五号、第十七号及び第十八号の規定の適用については、同項第十五号の分割型分割、同項第十七号の株式分配又は同項第十八号の資本の払戻し等の日以前六月以内にイに規定する連結中間申告書を提出し、かつ、その提出した日から当該分割型分割、株式分配又は資本の払戻し等の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書(に規定する連結確定申告書をいう。附則第六条第二項及び第十九条において同じ。)を提出していなかった場合には、新法人税法施行令第八条第一項第十五号イに規定する前事業年度は、当該連結中間申告書に係るに規定する期間とする。

第四条(利益積立金額に関する経過措置)

新法人税法施行令第九条の法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合における同条の規定の適用については、同条に規定する過去事業年度はに規定する最終連結事業年度後の各事業年度に限るものとし、新法人税法施行令第九条各号列記以外の部分に規定する合計額を減算した金額には当該最終連結事業年度終了の時におけるに規定する連結個別利益積立金額を含むものとする。

新法人税法施行令第九条第一号の規定の適用については、に規定する附帯税の負担額又はに規定する附帯税の負担額の減少額を受け取る場合のその受け取る金額は、同号ホに掲げる金額とみなす。

施行日前に開始した事業年度(旧事業年度を含むものとし、に規定する最終連結事業年度後の各事業年度に限る。次項及び第五項において同じ。)においての規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額があった法人の新法人税法施行令第九条の規定の適用については、当該金額を当該事業年度の同条第一号に掲げる金額に加算した金額をもって、当該事業年度の同号に掲げる金額とみなす。

施行日前に開始した事業年度においてその有する株式又は出資についてに規定する譲渡等修正事由が生じた法人の新法人税法施行令第九条の規定の適用については、当該譲渡等修正事由に係るに掲げる金額を、同条第六号に掲げる金額に加算する。

施行日前に開始した事業年度においてその有する株式又は出資についてに規定する寄附修正事由(新法人税法施行令第九条第七号に規定する寄附修正事由に該当するものを除く。)が生じた法人の新法人税法施行令第九条の規定の適用については、当該寄附修正事由に係るに掲げる金額を、同条第七号に掲げる金額に加算する。

に規定する内国法人(の規定の適用を受けたものを除く。)及びに規定する連結子法人(の規定の適用を受けたもの及び施行日以後最初に開始する当該内国法人の事業年度開始の日に当該内国法人との間に通算完全支配関係を有しなくなるものを除く。以下この項において「経過連結子法人」という。)の最終の連結事業年度に係る附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定の適用については、の他の連結法人には、経過連結子法人を含まないものとする。

第五条(連結納税の承認に関する経過措置)

に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

(において準用する場合を含む。)

の規定による改正前のの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の