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1 条

第十三条(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)

(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度)((恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定により準じて計算する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定に基づくからまで(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度)(及び、及び、並びにを除く。)及び(に係る部分に限る。)(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「法第十条の三第一項(課税所得の範囲の変更等)に規定する特定普通法人等」とあるのは「普通法人又は協同組合等」と、「連結事業年度」とあるのは「連結事業年度(の規定による改正前の法人税法(以下において「令和二年旧法」という。)(連結事業年度の意義)に規定する連結事業年度をいう。以下この目において同じ。)」と、「連結所得」とあるのは「連結所得((定義)に規定する連結所得をいう。以下この目において同じ。)」と、中「、及び」とあるのは「及び」とする。

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

(課税所得等の範囲等)規定を規定及び法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十二号)附則第十三条第一項(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用)の規定を
(時価評価資産等の範囲)規定するリース譲渡規定するリース譲渡又は(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(イ及びロにおいて「旧効力法」という。)(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定する長期割賦販売等に該当する資産の販売等(に規定するリース譲渡を除く。以下この条において「特定資産の販売等」という。)
イ及びロリース譲渡リース譲渡又は当該特定資産の販売等
又は第二項若しくは第二項又は
規定するリース譲渡規定するリース譲渡又は特定資産の販売等
(土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は若しくはの規定又はの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下「旧効力法人税法」という。)
の又はの
及び又は若しくは又は
又は

法人が施行日前にに規定する長期割賦販売等(第六項及び第十二項において「長期割賦販売等」という。)に該当するに規定する特定資産の販売等(以下この条において「特定資産の販売等」という。)に係る契約をし、かつ、施行日以後に当該特定資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供をした場合には、の規定の適用については、当該特定資産の販売等は、施行日前に行われたものとする。

に規定する政令で定めるものは、適格分割又は適格現物出資(当該適格分割又は適格現物出資に係る分割法人又は現物出資法人が第六項の規定の適用を受ける場合における当該適格分割又は適格現物出資に限る。)による分割承継法人又は被現物出資法人への譲渡とする。

の規定の適用を受けた法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併に係る合併法人の当該適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該法人がしたの申告の記載は当該合併法人がしたものとみなして、の規定を適用する。この場合において、当該合併法人の次の各号に掲げる事業年度におけるの規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

当該適格合併の日の属する事業年度 当該法人のの規定の適用に係るに規定する未計上収益額及び未計上費用額(以下この条においてそれぞれ「未計上収益額」及び「未計上費用額」という。)を百二十で除して計算した金額に同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額をに掲げる金額とし、当該未計上収益額及び未計上費用額をイに掲げる金額とし、当該未計上収益額及び未計上費用額のうち、当該法人において各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度(の規定による改正前の(連結事業年度の意義)に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。)の連結所得(の規定による改正前の(定義)に規定する連結所得をいう。以下この条において同じ。)の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額をロに掲げる金額とする。

当該適格合併の日の属する事業年度後の各事業年度 当該法人のの規定の適用に係る未計上収益額及び未計上費用額を百二十で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額をに掲げる金額とし、当該未計上収益額及び未計上費用額をイに掲げる金額とし、当該未計上収益額及び未計上費用額のうち、当該法人において各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額と当該合併法人において当該事業年度前の各事業年度の所得の金額又は当該事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額との合計額をロに掲げる金額とする。

の規定の適用を受けた法人を分割法人等(分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。)とする適格分割等(適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下この条において同じ。)が行われた場合において、当該法人が当該適格分割等により長期割賦販売等に該当する特定資産の販売等に係る契約(第一号及び第八項において「長期割賦契約」という。)を移転したときは、当該法人の次の各号に掲げる事業年度におけるの規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

当該適格分割等の日の属する事業年度 の規定の適用に係る未計上収益額及び未計上費用額を百二十で除して計算した金額に当該事業年度開始の日から当該適格分割等の日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額と残存未計上収益額及び残存未計上費用額(それぞれ当該未計上収益額及び未計上費用額のうち、当該適格分割等により移転しなかった長期割賦契約に対応する部分の金額として当該未計上収益額及び未計上費用額に当該適格分割等の直前の時における当該法人の長期割賦契約に係る金銭債権の額のうちに当該適格分割等により移転しなかった長期割賦契約に係る金銭債権の額の占める割合を乗ずる方法その他合理的な方法により計算した金額をいう。以下この項及び次項において同じ。)を百二十で除して計算した金額に当該適格分割等の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額との合計額をに掲げる金額とし、当該未計上収益額及び未計上費用額から移転未計上収益額及び移転未計上費用額(それぞれイに掲げる金額にロに掲げる月数を乗じて計算した金額をいう。以下この条において同じ。)を控除した金額をイに掲げる金額とする。

当該未計上収益額及び未計上費用額から残存未計上収益額及び残存未計上費用額を控除した金額を百二十で除して計算した金額

百二十から経過月数(に規定する基準事業年度開始の日から当該適格分割等の日の前日までの期間の月数をいう。)を控除した月数

当該適格分割等の日の属する事業年度後の各事業年度 残存未計上収益額及び残存未計上費用額を百二十で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額をに掲げる金額とし、の規定の適用に係る未計上収益額及び未計上費用額から移転未計上収益額及び移転未計上費用額を控除した金額をイに掲げる金額とする。

前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割等の日以後二月以内に未計上収益額及び未計上費用額、移転未計上収益額及び移転未計上費用額並びに残存未計上収益額及び残存未計上費用額、これらの金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

適格分割等(当該適格分割等に係る第六項に規定する分割法人等が同項の規定の適用を受ける場合における当該適格分割等に限る。)が行われた場合において、当該適格分割等に係る分割承継法人等(分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下この項において同じ。)が当該適格分割等によりの規定の適用を受けた法人から長期割賦契約の移転を受けたときは、当該分割承継法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該法人がしたの申告の記載は当該分割承継法人等がしたものとみなして、の規定を適用する。この場合において、当該分割承継法人等の次の各号に掲げる事業年度におけるの規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

当該適格分割等の日の属する事業年度 当該適格分割等に係る移転未計上収益額及び移転未計上費用額を第六項第一号ロに掲げる月数で除して計算した金額に同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額をに掲げる金額とし、当該移転未計上収益額及び移転未計上費用額をイに掲げる金額とし、ロに掲げる金額はないものとする。

当該適格分割等の日の属する事業年度後の各事業年度 当該適格分割等に係る移転未計上収益額及び移転未計上費用額を第六項第一号ロに掲げる月数で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額をに掲げる金額とし、当該移転未計上収益額及び移転未計上費用額をイに掲げる金額とし、当該移転未計上収益額及び移転未計上費用額のうち、当該分割承継法人等において当該事業年度前の各事業年度の所得の金額又は当該事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額をロに掲げる金額とする。

第五項、第六項及び前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

の規定は、恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなった場合におけるその有しないこととなった日の属する事業年度(当該外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資(適格分割又は適格現物出資にあっては、当該外国法人が第六項の規定の適用を受ける場合における当該適格分割又は適格現物出資に限る。)により恒久的施設を有しないこととなった場合におけるその有しないこととなった日の属する事業年度を除く。次項において「国内事業終了年度」という。)においては、適用しない。

の規定の適用を受けた外国法人のその適用を受けた事業年度後の事業年度が国内事業終了年度に該当する場合には、その適用に係る未計上収益額及び未計上費用額(当該国内事業終了年度前の各事業年度の法人税法施行令第百八十四条第一項(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額を除く。)は、当該国内事業終了年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。

法人がに規定する適格組織再編成により長期割賦販売等に該当する特定資産の販売等に係る収益の額及び費用の額につき本文の規定又はの規定によりなおその効力を有するものとされる本文の規定の適用を受けている法人から当該特定資産の販売等に係る契約の移転を受けた場合における及びの規定の適用については、次に定めるところによる。

当該移転を受けた法人が当該特定資産の販売等に係る収益の額及び費用の額につきの規定によりなおその効力を有するものとされる本文の規定の適用を受けなかった場合には、当該法人(及びに規定する法人に該当するものを除く。)を及びに規定する法人とみなす。この場合において、当該移転を受けた法人の当該移転を受けた日の属するに規定する経過措置事業年度において当該法人が当該特定資産の販売等に係る収益の額及び費用の額につきに規定する延払基準の方法により経理したときは、当該法人は、に規定する延払基準の方法により経理しなかったものとみなす。

当該移転を受けた日の属する事業年度が令和五年三月三十一日後最初に開始する事業年度後の事業年度であるときは、当該事業年度を同日後最初に開始する事業年度とみなす。

に規定する政令で定める要件は、の特定資産の販売等に係る契約についてのに規定する時価評価事業年度(以下この条において「時価評価事業年度」という。)終了の時における繰延長期割賦損益額(第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額(同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合には、第二号に掲げる金額から第一号に掲げる金額を控除した金額)をいう。)が千万円に満たないこととする。

当該特定資産の販売等に係る収益の額(時価評価事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの及びの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定により時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。)

当該特定資産の販売等に係る費用の額(時価評価事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及びの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定により時価評価事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものを除く。)

に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める契約

法人税法第六十四条の十一第一項(通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する内国法人(同項に規定する親法人を除く。) 第二項の規定により読み替えて適用するロに掲げるリース譲渡契約

法人税法第六十四条の十二第一項(通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益)に規定する他の内国法人 第二項の規定により読み替えて適用するロに掲げるリース譲渡契約

特定資産の販売等に係る契約を時価評価事業年度において他の者に移転をした場合におけるその移転をした契約

第一項の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定は、の規定を適用する場合について準用する。