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4 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定及びの改正規定並びに附則第四条(第一項の表ハ(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除)の項に係る部分を除く。)、第十六条及び第十七条の規定 平成三十一年一月一日

中(見出しを含む。)の改正規定及びの改正規定並びに附則第四条第一項(同項の表ハ(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除)の項に係る部分に限る。)、第六条及び第七条の規定 平成三十一年四月一日

中の改正規定(「消費税法」を「消費税に関する法令」に改める部分に限る。)及び附則第十四条第二項の規定 令和元年十月一日

中法人税法施行令の目次の改正規定(「・」を「―」に、「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(ロに係る部分及びニを削る部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(「まで」を「まで及び」に、「税額控除」を「所得税額の控除等」に改める部分に限る。)、の改正規定、からまでを削る改正規定、の改正規定、同令第二編第一章第二節第二款中をとし、の次に三条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、同編第一章の二第一節第五款中の次に一条を加える改正規定、ロの改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「まで」を「まで及び」に、「税額控除」を「所得税額の控除等」に改める部分に限る。)、の改正規定、からまでの改正規定、の改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の表の項の次に次のように加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定及び同令第三編第二章第三節中の次に一条を加える改正規定 令和二年一月一日

中の表の改正規定、の次に一条を加える改正規定及びの次に一条を加える改正規定 令和二年四月一日

次に掲げる規定 令和五年十月一日

中の改正規定(「消費税法」を「消費税に関する法令」に改める部分を除く。)並びに附則第十四条第一項、第三項及び第四項、並びにの規定

の規定

中ロの改正規定(「地方活力向上地域」及び「特定の地域」を「地方活力向上地域等」に改める部分に限る。)及びハ(1)の改正規定(「地方活力向上地域」及び「特定の地域」を「地方活力向上地域等」に改める部分に限る。) の施行の日

中ハの改正規定(ハ(1)に係る部分及びハ(3)を削る部分を除く。) の施行の日

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置)

新令第四条の三第二項から第四項まで、第六項から第八項まで、第十三項、第十五項、第十八項から第二十二項まで及び第二十四項(適格組織再編成における株式の保有関係等)の規定は、施行日以後に行われる合併、分割、現物出資、株式交換等及び株式移転について適用し、施行日前に行われた合併、分割、現物出資、株式交換等及び株式移転については、なお従前の例による。

第四条(恒久的施設の定義に関する経過措置)

(外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置)の規定によりの規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第十二号の十九(定義)の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた外国法人(に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人をいう。第三項において同じ。)又は旧恒久的施設を有していなかった外国法人(に規定する旧恒久的施設を有していなかった外国法人をいう。次項において同じ。)に係る法人税法施行令、の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法人税法施行令第十四条の十一第五項(課税所得等の範囲等)恒久的施設を有する外国法人旧恒久的施設を有していた外国法人((外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置)に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人をいう。以下同じ。)
法人税法施行令第十四条の十一第八項外国法人を外国法人(に規定する旧恒久的施設を有していなかつた外国法人を含む。)を
法人税法施行令第百八十四条第一項第十四号ロ(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)恒久的施設を有する旧恒久的施設を有していた
日の日の前日の
イ外国法人の旧恒久的施設を有していた外国法人の
ロ外国法人旧恒久的施設を有していた外国法人
日の日の前日の
法人税法施行令第百八十四条第五項の表(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等)の項、(一括償却資産の損金算入)の項及び(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入)の項恒久的施設を有する旧恒久的施設を有していた
なる日なる日の前日
法人税法施行令第百九十条第一項(恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益)、恒久的施設の、の規定による改正前の(定義)に規定する恒久的施設の
恒久的施設を有する旧恒久的施設を有していた
法人税法施行令第百九十条第三項恒久的施設に旧恒久的施設に
ハ(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除)恒久的施設を有しない外国法人に規定する旧恒久的施設を有していなかつた外国法人
(課税所得の範囲の変更等の場合の特例)恒久的施設を有する外国法人に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人
(期限の特例)法人税法第百四十一条第一号(課税標準)に掲げる外国法人に該当する法人が当該外国法人に該当しないこととなる日又は同条第二号(外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置)に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人が法人税法第二条第十二号の十九(定義)に規定する恒久的施設を有しないこととなる日の前日又は同法第百四十一条第二号(課税標準)

に規定する政令で定める償還差益は、旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設(に規定する恒久的施設をいう。第二号において同じ。)を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行したに規定する割引債のに規定する償還差益のうち、当該償還差益の金額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当するものとする。

当該割引債のイ(償還差益の金額等)に規定する社債発行差金

前号に掲げる金額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係る部分の金額

の規定によりの規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた外国法人に係る附則第十三条(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定の適用については、同条第十項中「外国法人の」とあるのは「(外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置)に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人の」と、「当該外国法人」とあるのは「当該旧恒久的施設を有していた外国法人」と、「なった日」とあるのは「なった日の前日」とする。