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8 条

第五条(資本金等の額に関する経過措置)

新令第八条第一項第五号から第七号まで、第十号及び第二十一号(資本金等の額)の規定は、法人が施行日以後に同項第五号の合併、同項第六号の分割型分割、同項第七号の分社型分割、同項第十号に規定する株式交換又は同項第二十一号に規定する自己の株式の取得を行う場合について適用する。

施行日前にの規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(資本金等の額)の合併、の分割型分割、の分社型分割、に規定する株式交換又はに規定する自己の株式の取得を行った法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該合併、分割型分割、分社型分割、株式交換又は自己の株式の取得に係るからまで、又はに掲げる金額をもって、当該合併、分割型分割、分社型分割、株式交換又は自己の株式の取得に係る新令第八条第一項第五号から第七号まで、第十号又は第二十一号に掲げる金額とみなす。

新令第八条第三項及び第四項の規定は、施行日以後に行われるこれらの規定に規定する合併等について適用し、施行日前に行われたに規定する合併等又はに規定する無対価適格合併等については、なお従前の例による。

第六条(連結納税の承認の申請手続等に関する経過措置)

平成三十一年四月一日前に(連結納税義務者)に規定する他の内国法人がの規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)(連結納税の承認の申請)の申請書を提出した場合における(連結納税の承認の申請手続等)の規定による届出については、なお従前の例による。

(連結納税の承認の手続等)の規定は、に規定する他の内国法人が平成三十一年四月一日以後に連結親法人又はに規定する内国法人との間に完全支配関係(に規定する政令で定める関係に限る。)を有することとなる場合におけるに規定する書類の提出について適用し、に規定する他の内国法人が同日前に連結親法人又はに規定する内国法人との間に完全支配関係(に規定する政令で定める関係に限る。)を有することとなった場合におけるに規定する書類の提出については、なお従前の例による。

第七条(連結納税の承認の取消しの手続等に関する経過措置)

(連結納税の承認の取消しの手続等)の規定は、平成三十一年四月一日以後に各号に掲げる事由が生ずる場合におけるに規定する書類の提出について適用し、同日前に各号(連結納税の承認の取消しの手続等)に掲げる事由が生じた場合におけるに規定する書類の提出については、なお従前の例による。

第八条(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に関する経過措置)

新令第七十七条第一号の二(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

第九条(返品調整引当金に関する経過措置)

(法人の返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(返品調整引当金)((恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定により準じて計算する場合を含む。次項から第四項までにおいて同じ。)の規定に基づくからまで(返品調整引当金)及び(に係る部分に限る。)(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは「の規定による改正前の法人税法(以下において「令和七年旧法」という。)(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定するリース譲渡又は(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)」と、「本文又は本文の規定の適用を受けたものに」とあるのは「本文若しくは本文、(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下において「令和七年旧効力法」という。)本文若しくは本文(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度)又は本文の規定の適用を受けたものに」と、「」とあるのは「に規定するリース譲渡又は」と、「本文又は本文の規定の適用を受けたものを」とあるのは「本文若しくは本文、本文若しくは本文又は本文の規定の適用を受けたものを」と、中「」とあるのは「の規定による改正前の法人税法(以下において「令和七年旧法」という。)(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定するリース譲渡又は(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)」と、「本文又は本文」とあるのは「本文若しくは本文、(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の本文若しくは本文(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度)又は本文」とする。

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定の適用がある場合における(課税所得等の範囲等)の規定の適用については、中「規定と」とあるのは「規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十二号)附則第九条第一項(返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法施行令(及びにおいて「旧効力令」という。)(返品調整引当金勘定への繰入限度額)の規定と」と、中「規定を」とあるのは「規定並びに(法人の返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(において「旧効力法」という。)(返品調整引当金)及びの規定を」と、中「規定と」とあるのは「規定並びに(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定によりの規定に準じて計算する場合におけるの規定と」とする。

法人が、施行日以後に終了する事業年度(以下この項において「経過措置事業年度」という。)においてに規定する対象事業に係る棚卸資産の販売を行った場合において、当該経過措置事業年度において返金負債勘定を設けているときは、その返金負債勘定の金額から当該経過措置事業年度において設けている返品資産勘定の金額を控除した金額に相当する金額は、当該法人が当該経過措置事業年度において損金経理(法人税法第七十二条第一項第一号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)又は第百四十四条の四第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる金額を計算する場合にあっては、同法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間(通算子法人にあっては、に規定する期間)に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。)により返品調整引当金勘定に繰り入れた金額又は当該法人が設けたに規定する期中返品調整引当金勘定の金額とみなして、の規定によりなおその効力を有するものとされる及びの規定を適用する。

に規定する政令で定める金額は、施行日の属する事業年度においての規定又はの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定により引継ぎを受けた返品調整引当金勘定の金額又はに規定する期中返品調整引当金勘定の金額とする。

第十条(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入に関する経過措置)

新令第百十九条第一項第十号(有価証券の取得価額)の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する適格株式交換等について適用し、施行日前に行われた(有価証券の取得価額)に規定する適格株式交換等については、なお従前の例による。

新令第百十九条の三第十項から第十三項まで及び第十五項(移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例)の規定は、施行日以後に行われる合併、分割型分割、分社型分割及び株式交換について適用し、施行日前に行われた合併、分割型分割、分社型分割及び株式交換については、なお従前の例による。

第十一条(ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等に関する経過措置)

新令第百二十一条の四第一項及び第二項(繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等)(同項の規定を新令第百二十一条の十第二項(時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等)において準用する場合を含む。)並びに第百二十一条の十第一項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十二条(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等に関する経過措置)

新令第百二十三条の十第十五項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)の規定は、施行日以後に行われる(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)に規定する非適格合併等について適用する。