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1 条

第四条(恒久的施設の定義に関する経過措置)

(外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置)の規定によりの規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第十二号の十九(定義)の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた外国法人(に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人をいう。第三項において同じ。)又は旧恒久的施設を有していなかった外国法人(に規定する旧恒久的施設を有していなかった外国法人をいう。次項において同じ。)に係る法人税法施行令、の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法人税法施行令第十四条の十一第五項(課税所得等の範囲等)恒久的施設を有する外国法人旧恒久的施設を有していた外国法人((外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置)に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人をいう。以下同じ。)
法人税法施行令第十四条の十一第八項外国法人を外国法人(に規定する旧恒久的施設を有していなかつた外国法人を含む。)を
法人税法施行令第百八十四条第一項第十四号ロ(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)恒久的施設を有する旧恒久的施設を有していた
日の日の前日の
イ外国法人の旧恒久的施設を有していた外国法人の
ロ外国法人旧恒久的施設を有していた外国法人
日の日の前日の
法人税法施行令第百八十四条第五項の表(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等)の項、(一括償却資産の損金算入)の項及び(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入)の項恒久的施設を有する旧恒久的施設を有していた
なる日なる日の前日
法人税法施行令第百九十条第一項(恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益)、恒久的施設の、の規定による改正前の(定義)に規定する恒久的施設の
恒久的施設を有する旧恒久的施設を有していた
法人税法施行令第百九十条第三項恒久的施設に旧恒久的施設に
ハ(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除)恒久的施設を有しない外国法人に規定する旧恒久的施設を有していなかつた外国法人
(課税所得の範囲の変更等の場合の特例)恒久的施設を有する外国法人に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人
(期限の特例)法人税法第百四十一条第一号(課税標準)に掲げる外国法人に該当する法人が当該外国法人に該当しないこととなる日又は同条第二号(外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置)に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人が法人税法第二条第十二号の十九(定義)に規定する恒久的施設を有しないこととなる日の前日又は同法第百四十一条第二号(課税標準)

に規定する政令で定める償還差益は、旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設(に規定する恒久的施設をいう。第二号において同じ。)を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行したに規定する割引債のに規定する償還差益のうち、当該償還差益の金額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当するものとする。

当該割引債のイ(償還差益の金額等)に規定する社債発行差金

前号に掲げる金額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係る部分の金額

の規定によりの規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた外国法人に係る附則第十三条(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)の規定の適用については、同条第十項中「外国法人の」とあるのは「(外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置)に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人の」と、「当該外国法人」とあるのは「当該旧恒久的施設を有していた外国法人」と、「なった日」とあるのは「なった日の前日」とする。