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1 条

第十八条(連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置)

(連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される(個別益金額又は個別損金額)の規定によりに規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における新令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用)の規定の適用については、中「規定」とあるのは「規定及び(法人の返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(において「旧効力法」という。)(返品調整引当金)の規定」と、中「規定」とあるのは「規定並びに旧効力法第五十三条第五項の規定及び法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十二号)附則第九条第一項(返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法施行令(以下において「旧効力令」という。)(返品率の特別な計算方法)の規定」と、中「規定」とあるのは「規定並びに、及びの規定」と、同条第二項及び第三項中「による指定」とあるのは「若しくはの規定による指定」とする。

の規定により読み替えて適用されるの規定の適用がある場合における法人税法施行令第十四条の十一(課税所得等の範囲等)の規定の適用については、同条第三項中「規定を」とあるのは、「規定及び(連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される法(以下この項において「読替え後の法」という。)((法人の返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(返品調整引当金)の規定又は法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十二号)附則第九条第一項(返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(返品調整引当金勘定への繰入限度額)の規定により読替え後のに規定する個別損金額を計算する場合に限る。)の規定を」とする。