検索

条文、法令、用語を検索します

5 条

第十四条(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する経過措置)

新令第百三十九条の四第六項(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入)の規定は、法人が令和五年十月一日以後に行う消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二条第一項第十二号(定義)に規定する課税仕入れ及び法人が同日以後に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物について適用し、法人が同日前に行った同項第十二号に規定する課税仕入れ及び法人が同日前に同項第二号に規定する保税地域から引き取った同項第十一号に規定する課税貨物については、なお従前の例による。

法人が令和元年十月一日から令和五年九月三十日までの間に行う消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ及び法人が令和元年十月一日から令和五年九月三十日までの間に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物に係る新令第百三十九条の四の規定の適用については、同条第六項中「百分の二・二」とあるのは「百分の二・二(当該課税仕入れ等の税額に係る消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れが他の者から受けた(元年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置)に規定する元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合及び当該課税仕入れ等の税額に係る消費税法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物がに規定する飲食料品に該当するものである場合には、百分の一・七六)」と、「」とあるのは「消費税法」とする。

法人の所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号。次項において「平成二十八年改正法」という。)(適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置)(消費税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十五号。次項において「三十年改正令」という。)又は(適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける事業年度に係る新令第百三十九条の四の規定の適用については、同条第五項中「第三十条第二項」とあるのは「第三十条第二項((適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置)(消費税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十五号。次項において「三十年改正令」という。)又は(適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置)の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。)」と、「同条第一項」とあるのは「消費税法第三十条第一項(の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。)」と、同条第六項中「、百分の一・七六」とあるのは「百分の一・七六とし、当該課税仕入れ等の税額に係るに規定する課税仕入れが他の者から受けた(旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置)に規定する二十六年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一とし、当該課税仕入れ等の税額に係るに規定する課税仕入れが他の者から受けたに規定する元年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一・七とする。」とする。

法人の(適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置)(又は(適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける事業年度に係る新令第百三十九条の四の規定の適用については、同条第五項中「第三十条第二項」とあるのは「第三十条第二項((適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置)(消費税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十五号。次項において「三十年改正令」という。)又は(適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置)の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。)」と、「同条第一項」とあるのは「消費税法第三十条第一項(の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。)」と、同条第六項中「、百分の一・七六」とあるのは「百分の一・七六とし、当該課税仕入れ等の税額に係るに規定する課税仕入れが他の者から受けた(旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置)に規定する二十六年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一とし、当該課税仕入れ等の税額に係るに規定する課税仕入れが他の者から受けたに規定する元年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一・七とする。」とする。

第十五条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

施行日から生産性向上特別措置法の施行の日の前日までの間における新令第百三十九条の十(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定の適用については、同条第二項第二号ロ中「、」とあるのは「又は」と、「又は(革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)の規定」とあるのは「の規定」とする。

第十六条(国外事業所等に帰せられるべき所得に関する経過措置)

新令第百四十五条の二(国外事業所等に帰せられるべき所得)の規定は、内国法人の平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十七条(人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲に関する経過措置)

新令第百四十五条の五(第三号に係る部分に限る。)(人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲)の規定は、内国法人の平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十八条(連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置)

(連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される(個別益金額又は個別損金額)の規定によりに規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における新令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用)の規定の適用については、中「規定」とあるのは「規定及び(法人の返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(において「旧効力法」という。)(返品調整引当金)の規定」と、中「規定」とあるのは「規定並びに旧効力法第五十三条第五項の規定及び法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十二号)附則第九条第一項(返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法施行令(以下において「旧効力令」という。)(返品率の特別な計算方法)の規定」と、中「規定」とあるのは「規定並びに、及びの規定」と、同条第二項及び第三項中「による指定」とあるのは「若しくはの規定による指定」とする。

の規定により読み替えて適用されるの規定の適用がある場合における法人税法施行令第十四条の十一(課税所得等の範囲等)の規定の適用については、同条第三項中「規定を」とあるのは、「規定及び(連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される法(以下この項において「読替え後の法」という。)((法人の返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(返品調整引当金)の規定又は法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十年政令第百三十二号)附則第九条第一項(返品調整引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(返品調整引当金勘定への繰入限度額)の規定により読替え後のに規定する個別損金額を計算する場合に限る。)の規定を」とする。