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4 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

目次の改正規定(「」を「」に改める部分及び「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定、をとする改正規定、の次に一条を加える改正規定、ヘの改正規定、の改正規定(をとする部分を除く。)、の表(特定同族会社の特別税率)の項の改正規定、の改正規定、を削り、第二編第一章第一節第一款第一目中をとする改正規定、の改正規定、の改正規定、をとする改正規定、(見出しを含む。)の改正規定(に係る部分を除く。)、をとする改正規定、の次に一条を加える改正規定、及びを削り、をとし、をとし、をとする改正規定、の改正規定、の改正規定、同章第二節第一款中の前に一条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、及びを削る改正規定、をとする改正規定、の改正規定(「、及び(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等)」を削る部分に限る。)、の表の項及びの項を削る改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、の改正規定、に二項を加える改正規定、の改正規定、の見出しの改正規定、の改正規定(「連結法人株式等」を「完全子法人株式等」に改める部分に限る。)、の改正規定(「連結法人株式等」を「完全子法人株式等」に改める部分に限る。)、を削る改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、の改正規定(中「」を「」に改める部分、に係る部分及び中「及び」を「、及び」に改める部分を除く。)、の改正規定(中「」を「」に改める部分、中「」を「」に改める部分、に係る部分、を削る部分、に係る部分及びをとする部分を除く。)、の改正規定(「に規定する政令」を「に規定する政令」に改める部分を除く。)、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(「に規定する政令」を「に規定する政令」に改める部分及び中「」を「」に改める部分を除く。)、を削る改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、をとする改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定並びにの改正規定並びに次条第一項並びに附則第三条、第六条、第八条、第九条、第十七条から第二十条まで、第二十二条第一項から第十五項まで及び第二十一項から第二十五項まで、第二十四条から第二十六条まで並びにの規定 平成二十二年四月一日

の改正規定(「締約国」の下に「又は締約者」を加える部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定及びの改正規定並びに(の表の項の改正規定及びの表の項の改正規定に限る。)の規定 平成二十二年六月一日

前二号に掲げる規定以外の規定 平成二十二年十月一日

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、この政令(前条第一号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(の規定(ロ(施行期日)に規定する組織再編成等以外の改正規定に限る。)による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散(合併による解散及び(解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準)に規定する信託特定解散を除く。以下この項において同じ。)による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、この政令(前条第三号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令(以下「十月新令」という。)の規定は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資、現物分配(の規定(ロに規定する組織再編成等以外の改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正後の法人税法(以下「十月新法」という。)に規定する現物分配をいい、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。)、株式交換若しくは株式移転が行われる場合、同日以後に解散(合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。)若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税、各連結事業年度の連結所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税について適用し、同日前に合併、分割、現物出資、事後設立(の規定による改正前の法人税法(以下「十月旧法」という。)(定義)に規定する事後設立をいう。)、株式交換又は株式移転が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税、各連結事業年度の連結所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税並びに同日前に解散(合併による解散及び(解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準)に規定する信託特定解散を除く。)が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置)

平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令第四条の三(適格組織再編成における株式の保有関係等)の規定の適用については、同条第二項第二号中「前条第一項」とあるのは「第四条第一項(同族関係者の範囲)」と、同条第三項第二号、第六項第二号、第七項第二号、第十項第二号、、、第十六項第二号、第十八項及び中「前条第一項」とあるのは「第四条第一項」とする。

第四条(資本金等の額に関する経過措置)

平成二十二年十月一日前にこの政令(附則第一条第三号(施行期日)に掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法施行令(以下「十月旧令」という。)、、、又は(資本金等の額)の規定の適用を受けて資本金等の額を計算した法人の十月新令第八条第一項(資本金等の額)の規定の適用については、同日前の同項第一号から第十二号までに掲げる金額の合計額から同日前の同項第十三号から第十九号までに掲げる金額の合計額を減算した金額は、同年九月三十日における資本金等の額から同日における資本金の額又は出資金の額を減算した金額とする。

十月新令第八条第一項(第十九号に係る部分に限る。)の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に生ずる同号に規定するみなし配当事由により同号に規定する他の内国法人(当該みなし配当事由が残余財産の分配である場合には、同日以後に解散したものに限る。以下この項において同じ。)から金銭その他の資産の交付を受けた場合又は法人が同日以後に生ずる当該みなし配当事由により同号に規定する他の内国法人の株式を有しないこととなった場合(同日以後に解散した当該他の内国法人の残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。)について適用する。