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9 条

第十二条(被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎに関する経過措置)

(被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎ)の規定は、に規定する被合併法人である他の連結法人若しくは被合併法人である他の内国法人の適格合併の日が平成二十二年十月一日以後の日(同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。)である場合又はに規定する残余財産が確定した他の内国法人(同年十月一日以後に解散するものに限る。)の当該残余財産の確定の日が同年十月一日以後の日である場合におけるに規定する未処理災害損失欠損金額について適用する。

第十三条(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入に関する経過措置)

十月新令第百十九条の三第六項(移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例)の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する寄附修正事由が生ずる場合の同項に規定する子法人の株式の同項に規定する一単位当たりの帳簿価額について適用する。

(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入に関する経過措置)に規定する事由が残余財産の分配である場合(に規定する残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。)には、に規定する他の内国法人には、平成二十二年九月三十日以前に解散したものを含まないものとする。

第十四条(連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置)

(に係る部分に限る。)(連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益)の規定は、平成二十二年十月一日以後に(連結納税義務者)に規定する内国法人との間に完全支配関係(に規定する政令で定める関係に限る。)を有することとなるに規定する他の内国法人の保有する資産について適用する。

第十五条(完全支配関係がある法人の間の取引の損益に関する経過措置)

十月新令第百二十二条の十四第四項から第十一項まで及び(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に譲渡する(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)に規定する譲渡損益調整資産((完全支配関係がある法人の間の取引の損益に関する経過措置)の規定により当該譲渡損益調整資産とみなされたもの(次項において「みなし譲渡損益調整資産」という。)を含む。)について当該譲渡損益調整資産に係るに規定する譲受法人(の規定により当該譲受法人とみなされたものを含む。)において同日以後に生ずる十月新令第百二十二条の十四第四項各号に掲げる事由について適用し、法人が同日前に譲渡した(分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整)に規定する譲渡損益調整資産についてその譲渡を受けた法人において同日前に生じた各号(分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整)に掲げる事由については、なお従前の例による。

の規定によりの規定の適用を受けた法人とみなされた法人がみなし譲渡損益調整資産につき又は(連結法人間取引の損益の調整)の規定の適用を受けていた場合には、これらの規定の適用を受けた当該みなし譲渡損益調整資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書に十月新令第百二十二条の十四第八項に規定する益金の額又は損金の額に算入する金額及びその計算に関する明細の記載があったものとみなして、同項の規定を適用する。

十月新令第百二十二条の十四第十六項及び第十七項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行うに規定する譲渡損益調整資産の譲渡について適用する。

第十六条(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例に関する経過措置)

十月新令第百二十三条の九第十項(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)の規定は、平成二十二年十月一日以後に納税義務が成立する中間申告書又は連結中間申告書に係る法人税について適用する。

第十七条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百三十九条の十(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、法人の平成二十二年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける法人に係る新令第百三十九条の十の規定の適用については、同条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

又は(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)若しくは(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)(情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧効力措置法」という。)(連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額)
又はの若しくは又はの
の額(の額(租税特別措置法
又は租税特別措置法若しくは租税特別措置法
特別控除)の規定特別控除)又は若しくは(情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定
(法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定の適用がある場合には、租税特別措置法第四十二条の十一第一項(法人税の額から控除される特別控除額の特例)又は(法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用されるの規定の適用がある場合には、これらの規定

第十八条(控除限度額の計算に関する経過措置)

新令第百四十二条第一項(控除限度額の計算)の規定は、法人の平成二十二年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける法人に係る同項の規定の適用については、同項中「)の規定」とあるのは、「)(情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額)の規定」とする。

第十九条(連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置)

(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(に係る部分に限る。)(優良賃貸住宅の割増償却)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)の規定の適用については、同条第二項の表の項中「又は(支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等)」とあるのは、「若しくは(支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等)(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(に係る部分に限る。)(優良賃貸住宅の割増償却)」とする。

第二十条(連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する経過措置)

平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令第百五十五条の八(株式等に係る負債の利子の額)の規定の適用については、同条第一項中「」とあるのは「」と、中「」とあるのは「」と、中「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」と、中「」とあるのは「」とする。

平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令第百五十五条の九(完全子法人株式等の範囲)の規定の適用については、同条第一項中「」とあるのは、「」とする。

平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令第百五十五条の十一(受取配当等の益金不算入額の個別帰属額の計算)の規定の適用については、同条第一号及び第三号中「」とあるのは、「」とする。