検索

条文、法令、用語を検索します

7 条

第二十三条(連結法人間取引の損益の調整に関する経過措置)

連結法人が平成二十二年九月三十日以前に譲渡した(連結法人間取引の損益の調整)に規定する譲渡損益調整資産についてその譲渡を受けた他の連結法人において同日以前に生じた各号(連結法人間取引の損益の調整)に掲げる事由については、なお従前の例による。

第二十四条(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十五(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、連結法人の平成二十二年四月一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第一号特別控除)の規定特別控除)(連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(次号において「旧効力措置法」という。)若しくは(情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定
後段(法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により後段(法人税の額から控除される特別控除額の特例)又は(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される後段の規定によりこれらの規定
第二号又は(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)若しくは(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は(連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額)
金額(金額(租税特別措置法

第二十五条(連結控除限度額の計算に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十八第一項(連結控除限度額の計算)の規定は、連結法人の平成二十二年四月一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける連結法人に係る同項の規定の適用については、同項中「)の規定」とあるのは、「)(連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額)の規定」とする。

第二十六条(連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置)

(に係る部分に限る。)(連結留保税額の個別帰属額の計算)の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十二年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(に係る部分に限る。)の規定は、平成二十二年十月一日以後に連結法人を被合併法人とする合併が行われる場合又は同日以後に連結法人(同日以後に解散するものに限る。)の残余財産が確定する場合のこれらの連結法人の(連結欠損金の繰越し)に規定する欠損金額について適用する。

(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(連結欠損金の繰越し)に規定する欠損金額については、(に係る部分に限る。)(連結留保税額の個別帰属額の計算)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の」とする。

第二十七条(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲に関する経過措置)

十月新令第百七十五条第二項(第一号に係る部分に限る。)(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲)の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散する法人について生ずる同号に掲げる事実について適用する。

第三十一条(法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令等の一部を改正するからまで、及び(退職給与引当金に関する経過措置)の規定は、平成二十二年十月一日以後に行われる分割について適用し、同日前に行われた分割及び事後設立((定義)に規定する事後設立をいう。)については、なお従前の例による。

第三十三条(法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する及び(棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置)の規定は、平成二十二年十月一日以後に行われる適格分割について適用し、同日前に行われた適格分割及び適格事後設立については、なお従前の例による。