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第二十二条(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)

(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の場合において、平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間に(連結欠損金の繰越し)の連結親法人又は連結子法人を合併法人又は分割承継法人とする適格合併又は適格分割が行われるときの及び(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)の規定の適用については、中「内国法人(に規定する連結子法人に該当するものに限る。)」とあるのは「内国法人」と、「(みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等)に規定する完全子会社」とあるのは「各号(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)又は各号(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)に掲げる法人」と、中「当該内国法人が連結親法人又はに規定する連結子法人に該当する法人である場合にはに規定する連結子法人」とあるのは「に規定する特定連結子法人」と、「に規定する完全子会社」とあるのは「各号若しくは各号に掲げる法人」とする。

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定(ロ(施行期日)に規定する組織再編成等以外の改正規定に限る。)による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)又は(連結欠損金の繰越し)に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、この政令(附則第一条第一号(施行期日)に掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)、及び(みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等)の規定は、なおその効力を有する。

の場合において、平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間にの連結親法人又は連結子法人を合併法人又は分割承継法人とする適格合併又は適格分割が行われるときの及びの規定の適用については、これらの規定中「」とあるのは「(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(連結欠損金の繰越し)」と、「」とあるのは「法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十二年政令第五十一号)附則第二十二条第六項(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の」とする。

の規定によりなおその効力を有するものとされるに定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、及びの規定は、なおその効力を有する。

平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令第百五十五条の十九第三項(みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等)の規定の適用については、中「又は」とあるのは「又は」と、「」とあるのは「」と、中「」とあるのは「」とする。

平成二十二年九月三十日以前に行われたに規定する適格合併等(同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内に行われた適格合併を含む。)に係るに規定する未処理欠損金額等については、及びの規定は、なおその効力を有する。

前項の場合において、同項の適格合併等が行われた日が平成二十二年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同日以後の期間内の日であるときは、及び中「」とあるのは「(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)(連結欠損金の繰越し)」と、「」とあるのは「」とする。

第六項の場合において、同項の適格合併等が行われた日が平成二十二年四月一日以後に開始する連結親法人事業年度の期間内の日であるときは、次の表の上欄に掲げるの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

連結子法人(に規定する連結子法人に該当するものに限る。)連結子法人
に規定する連結子法人に規定する特定連結子法人(以下及びにおいて「特定連結子法人」という。)
ロに規定する各連結事業年度(当該他の連結子法人を株式移転完全子法人とする適格株式移転に該当しない株式移転の日の属する事業年度又は連結事業年度前の事業年度又は連結事業年度を除く。)各連結事業年度
連結子法人のに規定する各事業年度において生じたに定める欠損金額若しくは災害損失欠損金額又はイ若しくはロに規定する各事業年度若しくは各連結事業年度において生じたに定める欠損金額若しくは特定連結子法人である当該連結子法人のイに規定する各事業年度において生じたイに掲げる欠損金額若しくは災害損失欠損金額又はロに規定する各連結事業年度において生じたロに掲げる
適用する。適用する。この場合において、当該未処理欠損金額等のうち、当該連結親法人又は連結子法人を当該他の連結子法人とみなしての規定を適用した場合にに規定する特定連結欠損金額となる金額は、に規定する特定連結欠損金額とみなす。
に規定する連結子法人連結子法人
に規定する株式移転に係る株式移転完全子法人でその発行済株式の全部が当該株式移転に係る株式移転完全親法人であつた当該連結親法人によつて当該株式移転の日から当該開始の日まで継続して保有されていたもの(当該株式移転の直前にに規定する法人に該当していたものを除く。)に限る。以下及びにおいて「完全子会社」という各号(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)又は各号(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)に掲げるものに限る
完全子会社の他の内国法人の
ロに規定する各連結事業年度(当該完全子会社を株式移転完全子法人とする適格株式移転に該当しない株式移転の日の属する事業年度又は連結事業年度前の事業年度又は連結事業年度を除く。)各連結事業年度
連結子法人のに規定する各事業年度において生じたに定める欠損金額若しくは災害損失欠損金額又はイ若しくはロに規定する各事業年度若しくは各連結事業年度において生じたに定める欠損金額若しくは特定連結子法人である当該連結子法人のイに規定する各事業年度において生じたイに掲げる欠損金額若しくは災害損失欠損金額又はロに規定する各連結事業年度において生じたロに掲げる
適用する。適用する。この場合において、当該未処理欠損金額等のうち、当該連結親法人又は連結子法人を当該他の内国法人とみなしての規定を適用した場合にに規定する特定連結欠損金額となる金額は、に規定する特定連結欠損金額とみなす。

連結親法人又はに規定する連結子法人との間に連結完全支配関係があるに規定する他の連結子法人(平成二十二年十月一日以後に解散するものに限る。)で当該連結親法人又は連結子法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産の確定の日が同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の期間内の日である場合には、当該他の連結子法人のに規定する最初連結親法人事業年度開始の日前七年以内に開始した各事業年度又はに規定する各連結事業年度において生じたに規定する未処理欠損金額等(当該他の連結子法人に株主等が二以上ある場合には、当該未処理欠損金額等を当該他の連結子法人の発行済株式又は出資(当該他の連結子法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該連結親法人又は連結子法人の有する当該他の連結子法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)は、当該連結親法人又は連結子法人をに規定する合併法人等とするに規定する適格合併等に係るに規定する被合併法人等のに規定する最初連結親法人事業年度開始の日前七年以内に開始した各事業年度又はに規定する各連結事業年度において生じたに規定する未処理欠損金額等とみなして、第六項の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定を適用する。

平成二十二年九月三十日以前に行われたに規定する分割型分割に係るに規定する承認前分割前事業年度において行われたに規定する適格合併等に係るに規定する被合併法人等のに規定する未処理欠損金額又は未処理災害損失欠損金額については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該適格合併等の日の属する連結親法人事業年度開始の日が同年四月一日前であるときは、中「」とあるのは「(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)(連結欠損金の繰越し)」と、「の」とあるのは「の」とし、当該適格合併等の日の属する連結親法人事業年度開始の日が同年四月一日以後であるときは、中「に規定する連結子法人のイに掲げる欠損金額」とあるのは「に規定する特定連結子法人のに定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額」と、「当該連結子法人」とあるのは「当該特定連結子法人」と、「完全子会社」とあるのは「各号(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)又は各号(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)に掲げる法人」とする。

平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間におけるの規定の適用については、中「支配関係」とあるのは、「支配関係(法第二条第十二号の七の五(定義)に規定する支配関係をいう。)」とする。

の規定は、に規定する連結子法人のに規定する直前適格合併等の日が平成二十二年四月一日以後に開始する連結親法人事業年度の期間(同年十月一日以後の期間に限る。)内の日である場合(に規定する他の内国法人が同年十月一日前に解散したものである場合を除く。)のに規定する被合併法人等のに規定する欠損金額又は連結欠損金個別帰属額について適用する。

連結親法人が平成二十二年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の期間(同日以後に開始する連結親法人事業年度の同年九月三十日以前の期間を含む。)内にに規定する適格合併等を行い、かつ、同年九月三十日以前にの分割型分割を行った場合におけるに定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(連結欠損金の繰越し)」とする。

前項の場合において、(連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額)の規定の適用については、中「が」とあるのは「が法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十二年政令第五十一号)附則第二十二条第十三項(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令(以下において「旧効力令」という。)」と、「おいて」とあるのは「おいて」とする。

の規定によりなおその効力を有するものとされるに規定する分割型分割がに規定する合併類似適格分割型分割である場合におけるの規定は、なおその効力を有する。

十月新令第百五十五条の二十第一項(連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額)の規定は、平成二十二年十月一日以後に行われる同項に規定する直前適格合併(次項の規定により当該直前適格合併とみなされるものを含む。)又は同日以後の同条第一項に規定する他の連結子法人の残余財産の確定について適用する。

平成二十二年九月三十日以前に連結子法人をに規定する合併法人等とするに規定する適格合併等又は連結子法人を合併法人、分割法人若しくは分割承継法人とするに規定する合併、分割型分割若しくは合併類似適格分割型分割(以下この項において「適格合併分割等」という。)が行われ、かつ、当該適格合併分割等の日から同日の属する連結親法人事業年度終了の日までの期間(同年十月一日以後の期間に限る。)内にこれらの連結子法人が又は(及びに係る部分に限る。)(連結納税の承認の取消し)の規定により(連結納税義務者)の承認を取り消された場合には、当該適格合併分割等を十月新令第百五十五条の二十第一項に規定する直前適格合併とみなして、同項及び同条第二項の規定を適用する。この場合において、中「これらの他の連結子法人」とあるのは「当該直前適格合併に係る被合併法人又は分割法人」と、「法第五十七条第二項」とあるのは「の規定による改正前の」と、「で同項」とあるのは「又はに規定する連結欠損金個別帰属額で、これら」と、同条第二項中「被合併法人」とあるのは「被合併法人若しくは分割法人」とする。

平成二十二年九月三十日以前に行われたに規定する適格合併等については、前項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

平成二十二年九月三十日以前に行われたに規定する合併、分割型分割又は合併類似適格分割型分割については、第十七項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

平成二十二年九月三十日以前に(連結欠損金の繰越し)に規定する適格合併等が行われた場合における(に係る部分に限る。)の規定によりないものとされる金額は、に規定する切捨額とみなして、の規定を適用する。

連結親法人が第十三項前段に規定する場合に該当する場合における新令第百五十五条の二十一第二項(連結欠損金個別帰属額等)の規定の適用については、中「(みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等)」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十二年政令第五十一号)附則第二十二条第十三項(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の(適格合併等の後に分割を行つた場合の連結欠損金額とみなす金額の調整)」とする。

平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における及び(イに係る部分に限る。)(特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)の規定の適用については、中「」とあるのは「」と、イ中「」とあるのは「」と、中「」とあるのは「」とする。

連結親法人が平成二十二年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の期間(同日以後に開始する連結親法人事業年度の同年九月三十日以前の期間を含む。)内に適格合併を行った場合又は連結親法人が同年九月三十日以前に(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)に規定する合併類似適格分割型分割を行った場合のイ(特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)に掲げる未処理災害損失欠損金額については、(イに係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「の」とあるのは「(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(イにおいて「旧効力法」という。)(連結欠損金の繰越し)の」と、イ中「」とあるのは「の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)」と、「イ」とあるのは「イ」とする。

連結承認日(に規定する連結承認日をいう。)の属する連結親法人事業年度開始の日が平成二十二年四月一日前であるロに規定する連結親法人又は連結子法人のロに掲げる災害損失欠損金額については、(ロに係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「の」とあるのは「(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(ロにおいて「旧効力法」という。)(連結欠損金の繰越し)の」と、ロ中「」とあるのは「の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)」と、「イ」とあるのは「イ」とする。

第六項の規定によりなおその効力を有するものとされるに規定する未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十二年政令第五十一号)附則第二十二条第六項(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の」とする。