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7 条

第五条(利益積立金額等に関する経過措置)

平成二十二年十月一日前にからまで、又は(利益積立金額)の規定の適用を受けて利益積立金額を計算した法人の十月新令第九条第一項(利益積立金額)の規定の適用については、同日前の同項第一号から第七号までに掲げる金額の合計額から同日前の同項第八号から第十二号までに掲げる金額の合計額を減算した金額は、同年九月三十日における利益積立金額とする。

十月新令第九条第一項(第七号に係る部分に限る。)の規定は、平成二十二年十月一日以後に同号に規定する寄附修正事由が生ずる場合について適用する。

十月新令第九条第二項(ホ、ハ及びに係る部分に限る。)及び第三項(のうちに掲げる事由に係る部分に限る。)の規定は、平成二十二年十月一日以後にホに掲げる事由によりに規定する他の連結法人の株式の譲渡をする場合、ハに掲げる事由が生ずる場合又はに規定する事由が生ずる場合について適用し、同日前にホに掲げる事由によりに規定する他の連結法人の株式の譲渡をした場合又はハに掲げる事由が生じた場合については、なお従前の例による。

平成二十二年十月一日前にの他の連結法人がに規定する解散をしたことによりに掲げる事由が生じた場合におけるに掲げる金額については、なお従前の例による。

平成二十二年十月一日前にからまで、又は(連結利益積立金額)の規定の適用を受けて連結利益積立金額を計算した連結法人の(連結利益積立金額)の規定の適用については、同日前のに掲げる金額の合計額から同日前の及びに掲げる金額の合計額を減算した金額は、同年九月三十日における連結利益積立金額とする。

(に係る部分に限る。)の規定は、平成二十二年十月一日以後に十月新令第九条第一項第七号に規定する寄附修正事由が生ずる場合について適用する。

第六条(連結納税における株式の保有関係等に関する経過措置)

平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における(連結納税における株式の保有関係等)の規定の適用については、中「」とあるのは、「」とする。

第七条(時価評価資産等の範囲に関する経過措置)

(時価評価資産等の範囲)の規定は、平成二十二年十月一日以後に(連結納税義務者)に規定する内国法人との間に完全支配関係(に規定する政令で定める関係に限る。)を有することとなるに規定する他の内国法人の(連結納税の承認の申請)の承認について適用し、同日前に(連結納税義務者)に規定する内国法人との間にに規定する完全支配関係を有することとなったに規定する他の内国法人の(連結納税の承認の申請)の承認については、なお従前の例による。

第八条(株式等に係る負債の利子の額等に関する経過措置)

平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令の規定の適用については、(株式等に係る負債の利子の額)中「完全支配関係があつた場合」とあるのは、「完全支配関係(法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)、(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)及び(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)を除き、以下同じ。)があつた場合」とする。

第九条(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置)

(法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(に係る部分に限る。)(優良賃貸住宅の割増償却)の規定の適用を受ける法人に係る(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)の規定の適用については、中「)又は」とあるのは「)若しくは」と、「)の規定」とあるのは「)(法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(に係る部分に限る。)(優良賃貸住宅の割増償却)の規定」とする。

第十条(支出した寄附金の額に関する経過措置)

(支出した寄附金の額)の内国法人又は他の内国法人の平成二十二年九月三十日以前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として支出すべき金額として(連結法人税の個別帰属額の計算)の規定により計算される金額若しくは当該法人税に係る附帯税の負担額又は当該法人税の減少額として収入すべき金額としての規定により計算される金額については、なお従前の例による。

第十一条(適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置)

十月新令第百十二条第十項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)に規定する最後事業年度開始の日が平成二十二年九月三十日以前である場合における同項及び同条第十一項の規定の適用については、同条第十項中「又は当該最後事業年度」とあるのは「若しくは当該最後事業年度」と、「除く。)は」とあるのは「除く。)又は当該最後事業年による改正前のに掲げる分割が行われ、若しくは当該最後事業年度開始の日にに掲げる分割が行われていたときは」と、「の当該合併の日の前日又は」とあるのは「の当該合併の日の前日若しくは」と、「金額)は」とあるのは「金額)又は若しくはに定める欠損金額は」と、同条第十一項中「第五十七条第二項」とあるのは「第五十七条第一項及び第二項」とする。

十月新令第百十二条第十二項の規定は、同項に規定する内国法人の同項に規定する適格合併の日が平成二十二年十月一日以後の日(同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度((連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。)の同年十月一日以後の期間内の日を除く。)である場合又は十月新令第百十二条第十二項に規定する残余財産が確定した他の連結法人(同年十月一日以後に解散するものに限る。)の当該残余財産の確定の日が同年十月一日以後の日である場合における同項に規定する未処理欠損金額について適用する。

十月新令第百十二条第十二項に規定する残余財産が確定した他の連結法人(平成二十二年十月一日以後に解散するものに限る。)の当該残余財産の確定の日が同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日から当該連結親法人事業年度終了の日の前日までの期間内の日である場合における同項の規定の適用については、同項中「(連結欠損金の繰越し)に規定する特定連結子法人」とあるのは、「(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(連結欠損金の繰越し)に規定する連結子法人」とする。

の規定は、に規定する内国法人のに規定する適格合併の日が平成二十二年十月一日以後の日(同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。)である場合又はに規定する残余財産が確定した他の内国法人(同年十月一日以後に解散するものに限る。)の当該残余財産の確定の日が同年十月一日以後の日である場合におけるに規定する未処理欠損金額について適用する。

の規定は、に規定する内国法人のに規定する適格組織再編成等の日が平成二十二年十月一日以後の日(適格合併、適格分割又は適格現物出資にあっては、同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。)である場合における当該内国法人のに規定する欠損金額について適用する。

法人が平成二十二年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の期間(同日以後に開始する連結親法人事業年度の同年九月三十日以前の期間を含む。)内に(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資を行った場合の当該適格合併若しくは適格分割に係る被合併法人若しくは分割法人のに規定する未処理欠損金額又は当該適格合併、適格分割若しくは適格現物出資に係るに規定する合併法人等となる内国法人のに規定する欠損金額については、なお従前の例による。

十月新令第百十三条第八項(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)((連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額)において準用する場合を含む。)の規定は、平成二十二年十月一日以後に納税義務が成立する中間申告書又は連結中間申告書に係る法人税について適用する。

十月新令第百十三条の二第十六項(特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)((特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)において準用する場合を含む。)の規定は、平成二十二年十月一日以後に納税義務が成立する中間申告書又は連結中間申告書に係る法人税について適用する。