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3 条

法第二条第二十四号(繰延資産の意義)に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用(資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。)のうち次に掲げるものとする。

創立費(発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税その他法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきものをいう。)

開業費(法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。)

開発費(新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用をいう。)

株式交付費(株券等の印刷費、資本金の増加の登記についての登録免許税その他自己の株式(出資を含む。)の交付のために支出する費用をいう。)

社債等発行費(社債券等の印刷費その他債券(新株予約権を含む。)の発行のために支出する費用をいう。)

前各号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの

自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用

資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用

役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用

製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用

イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用

前項に規定する前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。

法第二条第二十六号(定義)に規定する政令で定める信託は、信託の効力が生じた時において、当該信託の委託者(当該信託の委託者となると見込まれる者を含む。以下この項において同じ。)の全部が委託者の一人(以下この項において「判定対象委託者」という。)及び次に掲げる者である場合(当該信託の委託者の全部が信託財産に属する資産のみを当該信託に信託する場合を除く。)における当該信託とする。

次に掲げる個人

当該判定対象委託者の親族

当該判定対象委託者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

当該判定対象委託者の使用人

イからハまでに掲げる者以外の者で当該判定対象委託者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

当該判定対象委託者と他の者との間にいずれか一方の者(当該者が個人である場合には、これと第四条第一項(同族関係者の範囲)に規定する特殊の関係のある個人を含む。)が他方の者(法人に限る。)を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

当該判定対象委託者と他の者(法人に限る。)との間に同一の者(当該者が個人である場合には、これと第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。)が当該判定対象委託者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

前項第二号又は第三号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人

前号若しくは次号に掲げる法人又は当該一方の者及び前号若しくは次号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

第四条第三項及び第六項の規定は、前項第一号に規定する法人を支配している場合及び同項第二号又は第三号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。

法第二条第二十九号ロ(2)(公募等による投資信託)に規定する政令で定めるものは、(定義)に規定する投資信託のうち(投資信託契約の締結)に規定する委託者指図型投資信託約款又は(投資信託契約の締結)に規定する委託者非指図型投資信託約款において受託者(に規定する委託者指図型投資信託にあつては、委託者)による受益権の募集がに規定する公募により行われる旨の記載があり、かつ、受益権の発行価額の総額のうちに国内において募集される受益権の発行価額の占める割合が百分の五十を超える旨の記載があるものとする。