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9 条

第十二条(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置)

新令第二十三条第一項第一号及び第二号(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)の規定は、法人が施行日以後に行う(配当等の額とみなす金額)に掲げる合併又はに掲げる分割型分割について適用し、法人が施行日前に行った(配当等の額とみなす金額)に掲げる合併又はに掲げる分割型分割については、なお従前の例による。

新令第二十三条第一項第四号の規定は、法人が施行日以後に行う同号に規定する自己株式の取得等について適用し、法人が施行日前に行ったに掲げる株式の消却、に掲げる自己の株式の取得又はに掲げる社員の退社若しくは脱退による持分の払戻しについては、なお従前の例による。

施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第二十三条第一項第四号の規定の適用については、同号中「」とあるのは、「及び」とする。

新令第二十三条第三項第四号から第七号までの規定は、会社法施行日以後に生ずるこれらの規定に掲げる事由による取得について適用し、会社法施行日前に生じたからまで(所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等)に掲げる事由による取得については、なお従前の例による。

法人が会社法施行日以後に行う(端株に関する経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる端株の(商法の一部改正)の規定による改正前の(端株主の端株買取請求権)の規定による買取りは、新令第二十三条第三項第六号に規定する買取りとみなす。

新令第二十三条第四項の規定は、法人が会社法施行日以後に各号に掲げる事由によりに規定する株主等である法人に金銭その他の資産を交付する場合について適用し、法人が会社法施行日前に各号に掲げる事由によりに規定する株主等である法人に金銭その他の資産を交付した場合については、なお従前の例による。

第十三条(資産の評価益の益金不算入に関する経過措置)

法人が会社法施行日前の組織の変更に伴って行った資産の評価換えについては、なお従前の例による。

会社法施行日前にされた(再生計画認可の決定に準ずる事実等)に規定する整理計画の決定(会社法施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係るに規定する整理計画の決定を含む。)については、なお従前の例による。

第十四条(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置)

、又は(法人の減価償却に関する経過措置)の規定の適用を受ける法人に係る(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)の規定の適用については、中「)又は」とあるのは「)若しくは」と、「)の規定」とあるのは「)、若しくは(法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)、若しくは(農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却等)の規定」とする。

第十五条(資産の評価損の計上ができる場合に関する経過措置)

会社法施行日前に整理開始の命令があった場合又は会社法施行の際現に係属している会社の整理に関する事件について会社法施行日以後に整理開始の命令があった場合におけるニ、ニ、ヘ及びイ(3)(資産の評価損の計上ができる場合)に規定する評価換えについては、なお従前の例による。

第十六条(役員給与の損金不算入等に関する経過措置)

施行日以後最初に開始する事業年度の新令第六十九条第二項(定期同額給与の範囲等)に規定する給与に係る同項に規定するいずれか早い日が施行日から三月を経過する日((定義)に規定する保険会社にあっては、施行日から四月を経過する日。以下この項において「三月経過日」という。)以前の日となる場合における新令第六十九条第二項の規定の適用については、当該給与に係る同項に規定する届出期限は、当該三月経過日とする。

施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第六十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項第一号規定する会計期間規定する営業年度等
第四項第一号会社法第三百六十三条第一項各号(取締役会設置会社の取締役の権限)各号(取締役会の業務執行)
第四項第二号会社法第四百十八条(執行役の権限)(執行役の権限)
及び委員会設置会社委員会等設置会社

新令第七十一条第一項第一号から第四号まで(使用人兼務役員とされない役員)の規定は、法人が会社法施行日以後にこれらの号に掲げる者に支給する(役員給与の損金不算入)に規定する給与(施行日前に開始した事業年度の会社法施行日以後の期間にこれらの号に掲げる者に支給する(役員賞与等の損金不算入)に規定する賞与を含む。)について適用し、法人が会社法施行日前にからまで(使用人兼務役員とされない役員)に掲げる者に支給したに規定する賞与(施行日以後に開始する事業年度の会社法施行日前の期間にこれらの号に掲げる者に支給するに規定する給与を含む。)については、なお従前の例による。

施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第七十一条第三項の規定の適用については、同項中「第一項第五号」とあるのは、「第一項第四号」とする。

施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第七十二条(特殊支配同族会社の判定等)の規定の適用については、及び中「、合資会社又は合同会社」とあるのは、「又は合資会社」とする。

(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等)の規定の適用については、平成十五年四月一日前に開始した事業年度又は連結事業年度はに規定する特殊支配同族会社に該当しない事業年度又は連結事業年度として、に掲げる金額を計算する。

の規定を適用する場合には、平成十三年四月一日前に開始した事業年度において生じたロに掲げる金額については、中「七年」とあるのは、「五年」とする。

に規定する業務主宰役員給与額には、の規定により損金の額に算入されない金額を含まないものとする。

第十七条(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に関する経過措置)

(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

新令第七十七条第一項第三号の規定は、法人が附則第一条第三号(施行期日)に定める日以後に支出する寄附金について適用し、法人が同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

第十八条(圧縮記帳に代わる経理方法に関する経過措置)

新令第八十条、第八十三条及び第八十六条(圧縮記帳に代わる経理方法)の規定は、法人の会社法施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の会社法施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十九条(貸倒引当金勘定への繰入限度額に関する経過措置)

新令第九十六条第一項第一号ハ及び第三号ニ(貸倒引当金勘定への繰入限度額)の規定は、会社法施行日以後にされる会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定又は特別清算開始の申立てについて適用し、会社法施行日前にされた(商法の一部改正)の規定による改正前の商法(以下この条において「旧商法」という。)の規定による特別清算に係る協定の認可又は特別清算開始の申立て(会社法施行日前に解散した法人に係る旧商法の規定による特別清算に係る協定の認可又は特別清算開始の申立てを含む。)については、なお従前の例による。

会社法施行日前にされたニ(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する整理開始の申立てに係る会社の整理に関する事件については、なお従前の例による。

第二十条(特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用に関する経過措置)

施行日から平成十八年九月三十日までの間における新令第百十三条の二第六項(特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)の規定の適用については、中「適格株式交換若しくは適格株式移転」とあるのは、「株式交換若しくは株式移転」とする。

施行日から会社法施行日の前日までの間におけるの規定の適用については、中「繰延資産並びに法第六十二条の八第一項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)に規定する資産調整勘定の金額に係る資産」とあるのは、「繰延資産」とする。