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1 条

第十六条(役員給与の損金不算入等に関する経過措置)

施行日以後最初に開始する事業年度の新令第六十九条第二項(定期同額給与の範囲等)に規定する給与に係る同項に規定するいずれか早い日が施行日から三月を経過する日((定義)に規定する保険会社にあっては、施行日から四月を経過する日。以下この項において「三月経過日」という。)以前の日となる場合における新令第六十九条第二項の規定の適用については、当該給与に係る同項に規定する届出期限は、当該三月経過日とする。

施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第六十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項第一号規定する会計期間規定する営業年度等
第四項第一号会社法第三百六十三条第一項各号(取締役会設置会社の取締役の権限)各号(取締役会の業務執行)
第四項第二号会社法第四百十八条(執行役の権限)(執行役の権限)
及び委員会設置会社委員会等設置会社

新令第七十一条第一項第一号から第四号まで(使用人兼務役員とされない役員)の規定は、法人が会社法施行日以後にこれらの号に掲げる者に支給する(役員給与の損金不算入)に規定する給与(施行日前に開始した事業年度の会社法施行日以後の期間にこれらの号に掲げる者に支給する(役員賞与等の損金不算入)に規定する賞与を含む。)について適用し、法人が会社法施行日前にからまで(使用人兼務役員とされない役員)に掲げる者に支給したに規定する賞与(施行日以後に開始する事業年度の会社法施行日前の期間にこれらの号に掲げる者に支給するに規定する給与を含む。)については、なお従前の例による。

施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第七十一条第三項の規定の適用については、同項中「第一項第五号」とあるのは、「第一項第四号」とする。

施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第七十二条(特殊支配同族会社の判定等)の規定の適用については、及び中「、合資会社又は合同会社」とあるのは、「又は合資会社」とする。

(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等)の規定の適用については、平成十五年四月一日前に開始した事業年度又は連結事業年度はに規定する特殊支配同族会社に該当しない事業年度又は連結事業年度として、に掲げる金額を計算する。

の規定を適用する場合には、平成十三年四月一日前に開始した事業年度において生じたロに掲げる金額については、中「七年」とあるのは、「五年」とする。

に規定する業務主宰役員給与額には、の規定により損金の額に算入されない金額を含まないものとする。