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第十四条(製品保証等引当金に関する経過措置)

(製品保証等引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる、及び(製品保証等引当金)の規定の適用については、及び(製品保証等引当金勘定への繰入限度額等)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「収益の額」とあるのは「収益の額(の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の八(定義)に規定する適格合併(において「適格合併」という。)に該当しない合併又は同条第十二号の十二に規定する適格分割型分割に該当しない同条第十二号の九に規定する分割型分割により合併法人又は同条第十二号の三に規定する分割承継法人に移転する事業に係るものを除く。)」と、中「合併法人」とあるのは「適格合併に係る合併法人」と、「当該合併」とあるのは「当該適格合併」とする。

に規定する政令で定める金額は、に規定する製品保証等引当金勘定の金額に、に規定する対象事業(以下この項において「対象事業」という。)に係る目的物の請負又は製造に係る収益の額の合計額のうちにに掲げる適格分割型分割により分割承継法人に移転する対象事業に係る目的物の請負又は製造に係る収益の額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額とする。