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2 条

第十三条(特別修繕引当金に関する経過措置)

の規定による改正後の平成十年改正法(以下この条において「平成十四年改正後の改正法」という。)に規定する政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、経過措置対象資産(に規定する経過措置対象資産をいう。以下この条において同じ。)に係る特別修繕引当金勘定の金額(に規定する特別修繕引当金勘定の金額をいう。以下この条において同じ。)を有する法人が当該各号に掲げる場合(に規定する適格組織再編成(次項及び第四項において「適格組織再編成」という。)により当該経過措置対象資産を移転する場合を除く。)に該当することとなったときは当該各号に定める特別修繕引当金勘定の金額を取り崩すものとする。

経過措置対象資産について特別の修繕を完了した場合 その完了した日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額

経過措置対象資産を有しないこととなった場合(次号に掲げる場合を除く。) その有しないこととなった日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額

合併又はに規定する分割型分割(以下この号において「分割型分割」という。)により経過措置対象資産を移転した場合 当該合併又は分割型分割の直前における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額

平成十四年改正後のに規定する法人が平成十五年四月一日以後に行われる適格組織再編成により経過措置対象資産の移転を受けた場合(次項に規定する移転を受けた場合を除く。)には、当該適格組織再編成に係る被合併法人等(被合併法人、に規定する分割法人(以下「分割法人」という。)、に規定する現物出資法人(以下「現物出資法人」という。)又はに規定する事後設立法人(以下「事後設立法人」という。)をいう。)の平成十五年三月三十一日以後最初に終了する事業年度終了の日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を平成十四年改正後のに規定する取崩対象特別修繕引当金額として、の規定を適用する。

平成十四年改正後のに規定する法人が適格分社型分割等(に規定する適格分社型分割(以下「適格分社型分割」という。)、に規定する適格現物出資(以下「適格現物出資」という。)又はに規定する適格事後設立(以下「適格事後設立」という。)をいい、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人(以下この項において「分割法人等」という。)の平成十五年三月三十一日以後最初に終了する事業年度終了の日前に行うものに限る。以下この項において同じ。)により経過措置対象資産の移転を受けた場合(当該適格分社型分割等に係る分割法人等において当該適格分社型分割等により当該法人に移転した当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額につき平成十四年改正後のの規定の適用がある場合に限る。)には、当該分割法人等の当該適格分社型分割等の日の前日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を平成十四年改正後のに規定する取崩対象特別修繕引当金額として、の規定を適用する。

適格組織再編成により経過措置対象資産の移転を受けた法人が当該適格組織再編成の日の属する事業年度において取り崩すべき特別修繕引当金勘定の金額は、第二項又は前項に規定する取崩対象特別修繕引当金額に当該適格組織再編成の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを四十八で除して計算した金額(当該計算した金額が当該事業年度終了の日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を超える場合には、当該特別修繕引当金勘定の金額)とする。

前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第十四条(製品保証等引当金に関する経過措置)

(製品保証等引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる、及び(製品保証等引当金)の規定の適用については、及び(製品保証等引当金勘定への繰入限度額等)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「収益の額」とあるのは「収益の額(の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の八(定義)に規定する適格合併(において「適格合併」という。)に該当しない合併又は同条第十二号の十二に規定する適格分割型分割に該当しない同条第十二号の九に規定する分割型分割により合併法人又は同条第十二号の三に規定する分割承継法人に移転する事業に係るものを除く。)」と、中「合併法人」とあるのは「適格合併に係る合併法人」と、「当該合併」とあるのは「当該適格合併」とする。

に規定する政令で定める金額は、に規定する製品保証等引当金勘定の金額に、に規定する対象事業(以下この項において「対象事業」という。)に係る目的物の請負又は製造に係る収益の額の合計額のうちにに掲げる適格分割型分割により分割承継法人に移転する対象事業に係る目的物の請負又は製造に係る収益の額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額とする。