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10 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(株式等に係る負債の利子の額に関する経過措置)

法人の平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度に係る(株式等に係る負債の利子の額)の規定の適用については、中「平成十年四月一日」とあるのは「平成元年四月一日」と、「平成十二年三月三十一日」とあるのは「平成三年三月三十一日」とする。

第四条(特定株式等の範囲等に関する経過措置)

新令第二十二条の二(特定株式等の範囲等)(同条第三項を除く。)の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける法人税法第二十三条第一項(受取配当等の益金不算入)に規定する配当等の額について適用し、法人が施行日前に交付を受けた当該配当等の額については、なお従前の例による。

新令第二十二条の二第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第五条(有価証券の取得価額に関する経過措置)

法人が施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度において改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(有価証券の評価の方法)の規定の適用を受けていた有価証券の施行日以後に開始する各事業年度終了の時における評価額の計算については、当該有価証券は、その法人が当該有価証券を当該直前の事業年度終了の時における評価額により取得したものとみなす。

第六条(減価償却資産の償却の方法に関する経過措置)

新令第四十八条(減価償却資産の償却の方法)(に係る部分を除く。)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

新令第四十八条(に係る部分に限る。)の規定は、法人が平成十年十月一日以後に締結するに規定するリース取引に係る契約の目的とされている減価償却資産について適用する。

第七条(繰延資産の償却に関する経過措置)

新令第六十四条第一項(繰延資産の償却限度額)の規定は、法人が施行日以後に支出する繰延資産の償却費の計算について適用し、法人が施行日前に支出した繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。

第八条(特定の現物出資の要件に関する経過措置)

(特定の現物出資の要件)の規定は、法人が施行日以後にする金銭以外の資産の出資について適用し、法人が施行日前にした金銭以外の資産の出資については、なお従前の例による。

第九条(貸倒引当金に関する経過措置)

法人(施行日に存するものに限る。)の施行日から平成十四年による改正後の法人税法施行令(以下「平成十三年新令」という。)第九十六条第二項(貸倒引当金勘定への繰入限度額)の規定の適用については、施行日以後最初に開始する事業年度前の各事業年度のに掲げる金額は、当該法人の当該各事業年度の(貸倒引当金勘定への繰入限度額)の規定の例により計算した金額に相当する金額とし、施行日以後最初に開始する事業年度以前の各事業年度のに掲げる金額は、当該法人の当該各事業年度のの規定の例により計算した金額に相当する金額とする。

の規定による改正後の(貸倒引当金に関する経過措置)に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるものは、(定義)に規定する外国相互会社とする。

に規定する政令で定める金銭債権は、その債務者から受け入れた金額があるためその全部又は一部が実質的に債権とみられない金銭債権とし、に規定する政令で定める金額は、その債権とみられない部分の金額に相当する金額とする。

昭和五十五年四月一日に存する法人(当該法人が平成十三年四月一日以後に行われるの規定による改正後の法人税法(以下「平成十三年新法」という。)第二条第十二号の八(定義)に規定する適格合併(以下「適格合併」という。)に係る合併法人である場合には、当該法人及び当該適格合併に係る被合併法人のすべてが昭和五十五年四月一日に存していたもの(当該適格合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該適格合併に係る被合併法人のすべてが同日に存していたもの)に限る。)については、に規定する政令で定める金銭債権は第一号に掲げる債権とし、に規定する政令で定める金額は第二号に掲げる金額とすることができる。

当該法人の当該事業年度終了の時におけるの一括評価金銭債権(次号において「一括評価金銭債権」という。)のすべて

当該法人の当該事業年度終了の時における一括評価金銭債権の額に、昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に開始した各事業年度終了の時における売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の額の合計額(平成十三年四月一日以後に行われる適格合併に係る合併法人については、当該各事業年度終了の時において当該合併法人及び当該適格合併に係る被合併法人がそれぞれ有していた売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の額の合計額)のうちに当該各事業年度終了の時における前項に規定する債権とみられない部分の金額の合計額の占める割合(当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて計算した金額

に規定する政令で定める割合は、法人の次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度 その法人の営む主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合

に掲げる事業(以下この条において「卸小売業」という。) 千分の八

に掲げる事業(以下この条において「製造業」という。) 千分の六・五

に掲げる事業(以下この条において「金融保険業」という。) 千分の二・五

に掲げる事業(以下この条において「割賦小売業等」という。) 千分の十・五

イからニまでに掲げる事業以外の事業(以下この条において「その他の事業」という。) 千分の五

平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度 その法人の営む主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合

卸小売業 千分の六・五

製造業 千分の五

金融保険業 千分の二

割賦小売業等 千分の八・五

その他の事業 千分の四

平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度 その法人の営む主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合

卸小売業 千分の五

製造業 千分の四

金融保険業 千分の一・五

割賦小売業等 千分の六・五

その他の事業 千分の三

平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度 その法人の営む主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合

卸小売業 千分の三

製造業 千分の二・五

金融保険業 千分の一

割賦小売業等 千分の四

その他の事業 千分の二

平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度 その法人の営む主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合

卸小売業 千分の一・五

製造業 千分の一

金融保険業 千分の〇・五

割賦小売業等 千分の二

その他の事業 千分の一

第十条(返品調整引当金に関する経過措置)

法人が(割賦販売等に関する経過措置)の規定の適用を受ける場合における(返品調整引当金勘定への繰入限度額)の規定の適用については、中「(長期割賦販売等)に規定する長期割賦販売等」とあるのは「(長期割賦販売等)に規定する長期割賦販売等及び(割賦販売等に関する経過措置)に規定する経過措置対象割賦販売等」と、「本文の規定の適用を受けたもの」とあるのは「法第六十二条第一項本文の規定又はの規定の適用を受けたもの」と、「に規定する長期割賦販売等」とあるのは「法第六十二条第二項に規定する長期割賦販売等及びに規定する経過措置対象割賦販売等」とする。