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2 条

第十一条(賞与引当金に関する経過措置)

(賞与引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)、及び(賞与引当金)の規定の適用については、(賞与引当金勘定への繰入限度額)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「という。)の数」とあるのは「という。)の数(の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の八(定義)に規定する適格合併(において「適格合併」という。)に該当しない合併又は同条第十二号の十二に規定する適格分割型分割に該当しない同条第十二号の九に規定する分割型分割により合併法人又は同条第十二号の三に規定する分割承継法人の業務に従事することとなつた使用人等(において「移転使用人等」という。)がある場合には、当該移転使用人等の数を控除した数)」と、中「在職する使用人等の数」とあるのは「在職する使用人等の数(移転使用人等がある場合には当該移転使用人等の数を控除した数)」と、中「合併法人」とあるのは「適格合併に係る合併法人」と、「合併の日」とあるのは「適格合併の日」と、「当該合併」とあるのは「当該適格合併」とする。

に規定する政令で定める金額は、に規定する賞与引当金勘定の金額に、に規定する事業年度終了の時において在職する使用人等(前項の規定によりなおその効力を有するものとされるに規定する使用人等をいう。以下この項において同じ。)の数のうちにに掲げる適格分割型分割により分割承継法人(に規定する分割承継法人をいう。以下同じ。)の業務に従事することとなった使用人等の数の占める割合を乗じて計算した金額とする。

第十二条(退職給与引当金に関する経過措置)

法人の施行日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の所得の金額を計算する場合における及び(退職給与引当金勘定への繰入限度額等)の規定の適用については、中「百分の二十」とあるのは、平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の三十七」と、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の三十三」と、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の三十」と、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の二十七」と、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の二十三」とする。

法人税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十五年政令第四十一号。以下「昭和五十五年改正令」という。)附則第四条第二項又は第三項(退職給与引当金に関する経過措置)(これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けた法人で、施行日以後最初に開始する事業年度(以下この条において「改正事業年度」という。)において改正時累積限度超過額(改正事業の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第五十四条第二項(退職給与引当金)に規定する退職給与引当金勘定の金額(改正事業年度において合併によりその合併に係る被合併法人から引き継いだ当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額)が改正事業年度終了の時においてイの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合における当該超える部分の金額に相当する金額をいう。第二号において同じ。)を有するものについては、その改正事業年度から、事業年度終了の時におけるその前事業年度から繰り越されたに規定する退職給与引当金勘定の金額(第一号において「繰越退職給与引当金勘定の金額」という。)がその時におけるこの項の規定を適用しないで、かつ、前項の規定を適用して計算した場合におけるに規定する累積限度額(第二号において「経過累積限度額」という。)以下となる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度における同項第二号に規定する累積限度額は、前項の規定により読み替えられて適用される同号の規定にかかわらず、第一号又は第二号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

当該事業年度終了の時における繰越退職給与引当金勘定の金額

経過累積限度額に、改正事業年度の改正時累積限度超過額に七十二から改正事業年度開始の日以後当該事業年度終了の日までの期間の月数に相当する数(その数が七十二を超えるときは、七十二)を控除した数を乗じて七十二で除して計算した金額を加算した金額

前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

次に掲げる法人の改正事業年度以後の各事業年度における(退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等)の規定の適用については、中「の規定を適用しないで計算した場合におけるに定める金額(以下において「調整前累積限度超過額」という。)」とあるのは「調整前累積限度超過額(の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令(平成十年政令第百五号。以下この号において「平成十三年改正後の改正令」という。)附則第十二条第四項第一号に掲げる法人の移行年度にあつては法人税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十五年政令第四十一号)附則第四条第四項の規定により読み替えられた同令の規定による改正後のに規定する調整前累積限度超過額をいい、平成十三年改正後のに掲げる法人の移行年度にあつては平成十年改正令による改正前の法人税法施行令(以下において「旧令」という。)の規定を適用しないで計算した場合におけるに定める金額をいい、平成十三年改正後のに掲げる法人の移行年度にあつては当該移行年度終了の時におけるに規定する退職給与引当金勘定の金額が当該移行年度の期末退職給与の要支給額に前期の累積限度割合(当該移行年度の直前の事業年度について平成十三年改正後のからまでの規定及びの規定を適用して計算したに規定する累積限度額の当該直前の事業年度の期末退職給与の要支給額に対する割合をいう。)を乗じて得た金額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額をいう。以下において同じ。)」と、「その時におけるの規定を適用しないで計算した」とあるのは「その時においての規定を適用しないで、かつ、平成十三年改正後のからまでの規定及びの規定を適用して計算した場合における」と、「」とあるのは「平成十三年改正後のからまでの規定及びの規定を適用して計算した場合における」とする。

改正事業年度の直前の事業年度においての規定の適用を受けた法人(前号に掲げる法人を除く。)

に規定する法人のうち、に規定する移行年度が施行日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度である法人

(ロに係る部分に限る。)の規定は、法人の施行日以後にに規定する場合に該当することとなったときにおけるに規定する累積限度額のロによる計算について適用し、法人の施行日前にに規定する場合に該当することとなったときにおけるに規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額及びに規定する累積限度額の計算については、なお従前の例による。