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第十六条(適格退職年金契約の要件等)

法附則第二十条第三項(適格退職年金契約の意義)に規定する政令で定める要件を備えたものは、その契約の内容が次に掲げる要件に該当するものとして国税庁長官の承認を受けた退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約とする。

退職年金(退職年金の支給要件が満たされないため、又は退職年金に代えて支給する退職一時金を含む。以下この項において同じ。)の支給のみを目的とするものであること。

事業主が信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により(兼営の認可)に規定する信託業務を営む銀行を含む。以下同じ。)、生命保険会社((定義)に規定する生命保険会社及びに規定する外国生命保険会社等をいう。以下同じ。)又は農業協同組合連合会((共済に関する施設)の事業を行う農業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものに限る。以下同じ。)と締結した信託契約、生命保険契約又は生命共済契約で、事業主がその使用人(法第三十四条第五項(使用人としての職務を有する役員の意義)に規定する使用人としての職務を有する役員を含み、日日雇い入れられる者及び臨時に期間を定めて雇い入れられる者を除く。)を受益者、保険金受取人又は共済金受取人(以下この項において「受益者等」という。)として掛金又は保険料(以下「掛金等」という。)を払い込み、信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会が当該受益者等の退職について退職年金を支給することを約したものであること。

受益者等(当該契約に基づきその者につき掛金等が払い込まれる期間中における受益者等に限る。)のうちに当該契約を締結した事業主(以下この項において「事業主」という。)である個人若しくはこれと生計を一にする親族又は事業主である法人の役員(前号に規定する使用人としての職務を有する役員を除く。)を含まないものであること。

予定利率(掛金等の額及び給付の額の算定の基礎とする利率をいう。次号において同じ。)は、財政再計算(当該契約の締結の時から五年以内の一定の期間が経過するごとに、その算定の基礎とする予定死亡率、予定昇給率、予定脱退率等の見直しに基づき、当該契約に基づく退職年金の給付に充てるために留保すべき金額、掛金等の額その他年金財政に係る再計算を行うことをいう。次号及び第八号において同じ。)の時以外には変更を行わないものであること。

掛金等の額及び給付の額が次に掲げる基準に合致するほか適正な年金数理に基づいて算定されているものであること。

予定利率は、基準利率以上で設定されており、かつ、それが財政再計算の時における基準利率を下回る場合には、当該財政再計算の時に当該基準利率以上に変更されるものであること。

掛金等の額及び給付の額の算定の基礎とする予定死亡率、予定昇給率又は予定脱退率は、その算定の時の現況において合理的に計算されていること。

掛金等(次号に規定する掛金等を除く。)について定額又は給与に一定の割合を乗ずる方法その他これに類する方法により算出した額によるべきことがあらかじめ定められているものであること。

過去勤務債務等の額(契約の締結若しくは変更、受益者等の加入若しくは給与水準の改定があつたこと又はあらかじめ定められた一定の期間が経過するごとに当該契約に基づき退職年金の給付に充てるために留保すべき金額の再計算がされたことに伴い、その契約に基づき退職年金の給付に充てるために新たに留保すべき金額が計算される場合における当該留保すべき金額をいう。以下この項において同じ。)に係る掛金等について、第九号ハ及びトに掲げる金額その他財務省令で定める金額を除き、次のいずれかによるべきことがあらかじめ定められているものであること。

おおむね一定額の掛金等(当該掛金等の一年当たりの額が過去勤務債務等の額の合計額の百分の三十五に相当する金額以下であるものに限る。)

給与におおむね一定の割合を乗じて計算する掛金等(当該掛金等の一年当たりの額が当該契約につきその締結又は変更の時において計算したイに規定する金額以下であるものに限る。)

過去勤務債務等の現在額(過去勤務債務等の額のうちまだ払い込まれていない金額に相当する金額をいう。以下この項において同じ。)におおむね一定の割合を乗じて計算する掛金等(当該掛金等の一年当たりの額が過去勤務債務等の現在額の百分の五十に相当する金額以下であるものに限るものとし、過去勤務債務等の現在額が当該法人の当該事業年度の前号に掲げる掛金等の額以下となるときは、当該過去勤務債務等の現在額に相当する金額を掛金等とするものを含む。)

財政再計算の時において附則第十三条第一項第一号及び第二号(信託に係る退職年金等積立金額の計算の特例)の規定に準じて計算した当該契約に係る信託財産の価額、保険料積立金に相当する金額又は共済掛金積立金に相当する金額が当該契約に基づき退職年金の給付に充てるため留保すべき金額を超える場合におけるその超える部分の金額の全額を掛金等に充て、又は事業主に返還するものであること。

当該契約に係る前号に規定する留保すべき金額から当該契約に係る過去勤務債務等の現在額を控除した金額に相当する金額(以下この項において「要留保額」という。)は、次に掲げる金額を除き、事業主に返還しないものであること。

受益者等が厚生年金基金の加入員となつたため、又は既に厚生年金基金の加入員である当該受益者等に係る当該契約に基づく給付の額の全部又は一部を当該厚生年金基金に係る給付の額に含めるため、事業主が当該契約の全部又は一部を解除したことにより返還される金額(受益者等が負担した掛金等の額に相当する金額を除く。)のうち、当該事業主が当該厚生年金基金の加入員となつた当該受益者等の過去の勤務に係る掛金として負担する額を直ちに払い込む場合のその払込金額に相当する金額

受益者等が(定義)に規定する加入者(以下この号において「加入者」という。)となつたため、又は既に加入者である当該受益者等に係る当該契約に基づく給付の額の全部又は一部を(確定給付企業年金の実施)に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づく給付の額に含めるため、事業主が当該契約の全部又は一部を解除したことにより返還される金額のうち、当該事業主が当該規約に係る加入者となつた当該受益者等の過去の勤務に係る掛金として負担する額を直ちに払い込む場合のその払込金額に相当する金額

受益者等が他の適格退職年金契約に係る受益者等となつたため、事業主が当該契約の全部又は一部を解除したことにより返還される金額のうち、当該事業主が当該他の適格退職年金契約における当該受益者等の過去勤務債務等の額に係る掛金等として負担する額を直ちに払い込む場合のその払込金額に相当する金額

受益者等が財務省令で定める場合において所得税法施行令第七十三条第一項第一号(特定退職金共済団体の要件)に規定する退職金共済契約に係る同項第二号に規定する被共済者となつたため、事業主が当該契約の全部又は一部を解除したことにより返還される金額(受益者等が負担した掛金等の額に相当する金額を除く。)のうち、当該事業主が当該退職金共済契約における当該被共済者の同項第七号に規定する合併等前勤務期間に係る同号に規定する過去勤務等通算期間に対応する掛金として負担する額を直ちに払い込む場合のその払込金額に相当する金額

要留保額の全部又は一部を当該契約に係る信託会社等(信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会をいう。以下この項において同じ。)から他の信託会社等へ移管するため、当該移管に係る金銭その他の資産の返還を受け、これを直ちに当該他の信託会社等に引き渡す場合における当該引き渡す資産の価額に相当する金額

受益者等が確定拠出年金法第二条第八項(定義)に規定する企業型年金加入者(以下この号において「企業型年金加入者」という。)となつたため、又は既に企業型年金加入者である当該受益者等に係る当該契約に基づく給付の額の全部又は一部を当該企業型年金加入者の同条第十二項に規定する個人別管理資産(以下この号において「個人別管理資産」という。)に充てるため、事業主が当該契約の全部又は一部を解除したことにより返還される金額(以下この号において「返還金額」という。)のうち、当該事業主が各企業型年金加入者の個人別管理資産に充てるものの額を直ちに払い込む場合のその払込金額に相当する金額

事業主がヘの払込みを行う場合において、返還金額のうち過去勤務債務等の現在額に充てるものの額を直ちに払い込むときのその払込金額に相当する金額

当該契約の全部又は一部が解除された場合には、当該契約に係る要留保額は、次に掲げる金額を除き、受益者等に帰属するものであること。

(適格退職年金契約に係る権利義務の確定給付企業年金への移転)の規定により当該契約に係る信託会社等から(裁定)に規定する資産管理運用機関等に移換する金額

(適格退職年金契約に係る権利義務の厚生年金基金への移転)の規定により当該契約に係る信託会社等から厚生年金基金に移換する金額

当該契約に係る信託会社等から独立行政法人勤労者退職金共済機構に引き渡す(適格退職年金契約に係る資産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への移換)に規定する引渡金額

前号イからトまでに掲げる金額

給付の額は、その減額を行わなければ掛金等の払込みが困難になると見込まれることその他の相当の事由があると認められる場合を除くほか、その減額を行うことができるものでないこと。

掛金等の額又は給付の額その他退職年金の受給要件について、受益者等のうち特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないものであること。

当該契約が締結されていることにより、事業主が信託会社等から通常の条件に比し有利な条件による貸付けその他これに類する利益を受けないものであり、かつ、事業主が当該契約に係る信託財産又は払込保険料若しくは払込共済掛金に係る資産の運用に関し個別に指示を行わないものであること。

当該契約が相当期間継続すると認められるものであること。

当該契約に係る前項第二号の掛金等の払込みは、同項第七号に規定する過去勤務債務等の額に係るものに限り、当該払込みを金銭に代えて金融商品取引法第二条第十六項(定義)に規定する金融商品取引所に上場されている株式をもつて行うことができる。この場合において、事業主が行う当該払込みは、前項第十三号に規定する指示に該当しないものとする。

第一項第五号イに規定する基準利率は、国債の金利水準の動向を勘案して財務省令で定める。

第一項第二号に規定する信託契約に係る信託財産の運用に関して当該信託契約に係る事業主が締結した投資一任契約(金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。次条第八項において同じ。)の内容が、次に掲げる要件を満たしていない場合には、当該信託契約の内容は、第一項第十三号に掲げる要件に該当しないものとする。

金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資判断の全部を一任するものであること。

信託財産である有価証券に係る議決権及び会社法の規定に基づく株主の権利その他これに類する権利の行使について事業主がその指図を行うものでないこと。

第一項第九号ホの移管を有価証券その他の金銭以外の資産(以下この項において「有価証券等」という。)をもつて行う場合における当該移管に係る有価証券等に係る事業主の指図は、第一項第十三号に規定する指示に該当しないものとする。