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2 条

第十七条(適格退職年金契約の承認)

信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会は、その締結した退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約につき前条第一項に規定する承認を受けようとするときは、当該契約の相手方である事業主の氏名又は名称その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該契約の契約書の写しその他参考となるべき書類を添付し、これを国税庁長官に提出しなければならない。

国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該契約の内容が前条第一項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、その申請を承認するものとする。

国税庁長官は、前項の規定による承認をするときは、その申請をした信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会に対し、書面によりその旨を通知する。

第二項の規定による承認を受けた信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会は、その締結した適格退職年金契約につき給付の額又は掛金等の額その他前条第一項各号に掲げる要件に係る事項を変更しようとするときは、その変更について国税庁長官の承認を受けなければならない。

第一項から第三項までの規定は、前項に規定する変更に係る承認について準用する。

第一項に規定する信託、生命保険又は生命共済の契約のうち当該法人が前条第一項各号に掲げる要件を満たすことについてあらかじめ国税庁長官の認定を受けた定型的な契約書(その附属明細書を含む。)によるものについては、当該契約の相手方である事業主の氏名又は名称、当該定型的な契約書の認定年月日その他財務省令で定める事項を記載した届出書をもつて第一項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第二項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第三項の規定は、適用しない。

信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会がその締結した適格退職年金契約で前項の規定の適用を受けたものにつき当該適格退職年金契約の基礎となつた定型的な契約書(その附属明細書を含む。)の範囲内において給付の額又は掛金等の額その他前条第一項各号に掲げる要件に係る事項を変更しようとする場合において、当該適格退職年金契約の相手方である事業主の氏名又は名称その他財務省令で定める事項を記載した届出書を提出したときは、当該届出書をもつて第四項の承認の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて同項の承認があつたものとみなす。

信託会社が第一項に規定する退職年金に関する信託の契約につき同項の承認を受けようとする場合において、当該信託の契約に係る信託財産の運用に関して投資一任契約が締結されているときは、当該信託会社は、当該投資一任契約の内容が前条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを証する書類で当該投資一任契約に係る金融商品取引業者(金融商品取引法第二条第九項(定義)に規定する金融商品取引業者をいう。)により作成されたものの写しを第一項に規定する申請書に添付しなければならない。第五項において準用する第一項の規定による申請書又は第六項若しくは前項の規定による届出書の提出をする場合においても、同様とする。

第十八条(適格退職年金契約の承認の取消し)

国税庁長官は、信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会の締結した適格退職年金契約につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、当該契約に係る前条第二項の規定による承認を取り消すことができる。

当該契約のうち給付の額又は掛金等の額その他附則第十六条第一項各号(適格退職年金契約の要件)に掲げる要件に係る事項について前条第四項の規定による承認を受けないで変更したこと。

当該契約のうち前号に規定する事項のいずれかに反する事実があること。

国税庁長官は、前項の規定により承認の取消しの処分をするときは、同項に規定する信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会に対し、書面によりその旨を通知する。