An investigation body must, pursuant to the provisions of Ministry of Justice Order, keep investigation records or what is prescribed by Ministry of Justice Order as being equivalent thereto (hereinafter referred to as the "investigation record book, etc." in this Article), state or record the matters prescribed by Ministry of Justice Order concerning electronic public notice investigations, and preserve relevant investigation record book, etc.
An investigation entruster or any other interested party may make the following requests to an investigation body with regard to the investigation record book, etc. preserved by relevant investigation body pursuant to the provisions of the preceding paragraph or paragraph (2) of the following Article (limited to the portions in which that person has an interest) at any time during the business hours of the investigation body; provided, however, that the person must pay the fee designated by the investigation body when making relevant requests:
when the investigation record book, etc. is prepared in the form of documents, requests for the delivery of a copy of relevant documents; and
調査記録簿等が書面をもって作成されているときは、当該書面の写しの交付の請求
when the investigation record book, etc. has been prepared as an electronic or magnetic record, a request to be provided with the information recorded in that electronic or magnetic record by an electronic or magnetic means that the investigation body has designated, or a request to be issued a document showing that information.
調査記録簿等の記載等
調査機関は、法務省令で定めるところにより、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの（以下この条において「調査記録簿等」という。）を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及び当該調査記録簿等を保存しなければならない。
調査記録簿等の記載等
調査機関は、法務省令で定めるところにより、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの（以下この条において「調査記録簿等」という。）を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及び当該調査記録簿等を保存しなければならない。
定義第二条第一項第三十四号
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。
定義第二十六条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子的・磁気的な方式など、人が見ただけでは読み取れない方式で作られ、コンピューターでの情報処理に使われる記録のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
略称規定第九百四十一条第一項・この節の中だけ
…公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者（以下この節において「調査機関」という。）に対し…
わかりやすく言うと
会社が電子公告をするときに、その内容が公告期間中、不特定多数の人が見られる状態に置かれているかどうかを調べる者として、法務大臣の登録を受けた者のことです。
略称規定第九百四十二条第一項・この節の中だけ
前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の規定による調査（以下この節において「電子公告調査」という。）を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
電子公告をする会社が、公告期間中その内容が誰でも受け取れる状態に置かれているかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関に求める調査のことです（第九百四十一条）。定時株主総会後の貸借対照表の公告は対象外です。
略称規定第九百四十六条第三項・この節の中だけ
調査機関は、電子公告調査を行う場合には、法務省令で定めるところにより、電子公告調査を行うことを求めた者（以下この節において「調査委託者」という。）の商号その他の法務省令で定める事項を法務大臣に報告しなければならない。
わかりやすく言うと
電子公告調査を行うよう調査機関に求めた者のことです。電子公告調査とは、電子公告の内容が公告期間中、不特定多数の人が見られる状態に置かれているかどうかの調査です。
略称規定第九百五十五条第一項・この条の中だけ
調査機関は、法務省令で定めるところにより、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの（以下この条において「調査記録簿等」という。）を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記録し…
わかりやすく言うと
調査機関が備え付け、電子公告調査について法務省令で定める事項を記載又は記録して保存しなければならない、調査記録などのことです。細かな範囲は法務省令で定められています。