第九百三十八条（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）
Article 938Commissioning of Registration by a Juridical Decision Concerning Special Liquidation
In the cases set forth in the following items, a court clerk must commission the registrations specified respectively in those items, ex officio, to the registry office having jurisdiction over the location of the head office of the liquidating stock company without delay:
次の各号に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。
when an order to commence special liquidation is issued, registration of commencement of special liquidation;
特別清算開始の命令があったとき 特別清算開始の登記
when a ruling to revoke an order to commence special liquidation becomes final and binding, registration of revocation of commencement of special liquidation; and
特別清算開始の命令を取り消す決定が確定したとき 特別清算開始の取消しの登記
when a ruling to conclude special liquidation becomes final and binding, registration of conclusion of special liquidation.
特別清算終結の決定が確定したとき 特別清算終結の登記
In the following cases, a court clerk must commission the registration, ex officio, to the registry office having jurisdiction over the location of the head office of the liquidating stock company without delay:
次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
when the court makes a judicial decision on the appointment of a person who is temporarily to perform the duties of a liquidator or representative liquidator under the provisions of Article 351, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 346, paragraph (2) or Article 483, paragraph (6) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4) after the commencement of special liquidation;
特別清算開始後における第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判があったとき。
when the court makes a judicial decision revoking the judicial decision referred to in the preceding item;
前号の裁判を取り消す裁判があったとき。
when the court makes a judicial decision revoking a judicial decision on the appointment or selection of a liquidator or representative liquidator after the commencement of special liquidation;
特別清算開始後における清算人又は代表清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判があったとき。
when the court makes a judicial decision on the dismissal of a liquidator after the commencement of special liquidation; and
特別清算開始後における清算人の解任の裁判があったとき。
when a judicial decision revoking the judicial decision referred to in the preceding item becomes final and binding.
前号の裁判を取り消す裁判が確定したとき。
In the following cases, a court clerk must commission the registration of the relevant provisional order, ex officio, without delay:
次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。
when the court issues a provisional order under the provisions of Article 540, paragraph (1) or (2) concerning a right which is categorized as the property of the liquidating stock company and which is registered; and
when the court issues a provisional order under the provisions of Article 542, paragraph (1) or (2) concerning a registered right.
登記のある権利に関し第五百四十二条第一項又は第二項の規定による保全処分があったとき。
The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to cases where a provisional order as prescribed in that paragraph is changed or revoked or if such a provisional order becomes ineffective.
The provisions of the preceding two paragraphs apply mutatis mutandis to registered rights.
前二項の規定は、登録のある権利について準用する。
The provisions of the preceding paragraphs apply mutatis mutandis to the liquidation of a foreign company's property in Japan under the provisions of Article 822, paragraph (1), excluding those that are not applicable by their nature.
前各項の規定は、その性質上許されないものを除き、第八百二十二条第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。
役員等に欠員を生じた場合の措置
前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
代表取締役に欠員を生じた場合の措置
前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表取締役の職務を行うべき者を選任することができる。
清算株式会社の代表
第三百四十九条第四項及び第五項並びに第三百五十一条の規定は代表清算人について、第三百五十二条の規定は民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。
清算株式会社の財産に関する保全処分
裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算株式会社の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
清算株式会社の財産に関する保全処分
裁判所は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、前項の規定による保全処分をすることができる。
役員等の財産に対する保全処分
裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、発起人、設立時取締役、設立時監査役、第四百二十三条第一項に規定する役員等又は清算人（以下この款において「対象役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権につき…
役員等の財産に対する保全処分
裁判所は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、前項の規定による保全処分をすることができる。特別清算開始の申立てを却下する決定に対して第八百九十条第五項の即時抗告がされたときも、同様とする。
日本にある外国会社の財産についての清算
裁判所は、次に掲げる場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、日本にある外国会社の財産の全部について清算の開始を命ずることができる。
特別清算に関する裁判による登記の嘱託
次の各号に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。
特別清算に関する裁判による登記の嘱託
次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
特別清算に関する裁判による登記の嘱託
特別清算開始後における第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判があったとき。
略称規定第四百七十六条第一項
前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散したとき（合併で消滅する場合などを除きます）や、設立または株式移転の無効の判決が確定したときに、清算をしなければならない株式会社のことです（第四百七十五条）。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）。登記をすると、権利などを第三者に対抗（主張）できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません（会社法第九百八条第一項）。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。