The court may, in response to a petition by interested persons or ex officio, order commencement of the liquidation of all of a foreign company's property in Japan in the cases set forth below:
裁判所は、次に掲げる場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、日本にある外国会社の財産の全部について清算の開始を命ずることができる。
if the foreign company receives the order under the provisions of Article 827, paragraph (1); or
外国会社が第八百二十七条第一項の規定による命令を受けた場合
if the foreign company stops carrying out transactions continuously in Japan.
外国会社が日本において取引を継続してすることをやめた場合
In the cases referred to in the preceding paragraph, the court appoints the liquidator.
前項の場合には、裁判所は、清算人を選任する。
The provisions of Article 476, the provisions of Part II, Chapter IX, Section 1, Subsection 2, the provisions of Article 492, the provisions of Subsection 4 of that Section, the provisions of Article 508, and the provisions of Section 2 of that Chapter (excluding Article 510, Article 511 and Article 514) apply mutatis mutandis to the liquidation of a foreign company's property in Japan under the provisions of paragraph (1), excluding those that are not applicable by their nature.
The provisions of Article 820 do not apply if a foreign company is ordered to commence the liquidation referred to in paragraph (1) and where all of the foreign company's representatives in Japan (limited to those whose addresses are in Japan) intend to resign.
財産目録等の作成等
清算人(清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人)は、その就任後遅滞なく、清算株式会社の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表(以下この条及び次条において「財産目録等」という。)を作成しなければな…
清算人(清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人)は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算株式会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料(以下この条において「帳簿資料」という。)を保存しなければならない。
特別清算開始の命令
裁判所は、特別清算開始の申立てがあった場合において、特別清算開始の原因となる事由があると認めるときは、次のいずれかに該当する場合を除き、特別清算開始の命令をする。
日本に住所を有する日本における代表者の退任
外国会社の登記をした外国会社は、日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。)の全員が退任しようとするときは、当該外国会社の債権者に対し異議があれば一定の期間内にこれを述べることができる旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
日本にある外国会社の財産についての清算
裁判所は、次に掲げる場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、日本にある外国会社の財産の全部について清算の開始を命ずることができる。
裁判所は、次に掲げる場合には、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、外国会社が日本において取引を継続してすることの禁止又はその日本に設けられた営業所の閉鎖を命ずることができる。