A shareholder (excluding a holder of shares less than one unit who is unable to exercise rights pursuant to the provisions of the articles of incorporation) having the shares consecutively for the preceding six months or more (or, if a shorter period is prescribed in the articles of incorporation, the period or more) may demand the stock company, in writing or by any other method prescribed by Ministry of Justice Order, to file an action to enforce the liability of an incorporator, director at incorporation, company auditor at incorporation, officers, etc. (meaning the officers, etc. prescribed in Article 423, paragraph (1)) or liquidator (hereinafter referred to as "incorporator, etc." in this Section), and an action to demand payment pursuant to the provisions of Article 102-2, paragraph (1), Article 212, paragraph (1), or Article 285, paragraph (1), an action seeking the return of the benefits referred to in Article 120, paragraph (3) or an action seeking payment or delivery under the provisions of Article 213-2, paragraph (1) or Article 286-2, paragraph (1) (hereinafter referred to as an "action to enforce liability" in this Section); provided, however, that this does not apply if the purpose of the action to enforce liability is to seek unlawful benefits of relevant shareholder or a third party or to inflict damages on relevant stock company.
六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（第四百二十三条第一項に規定する役員等をいう。）若しくは清算人（以下この節において「発起人等」という。）の責任を追及する訴え、第百二条の二第一項、第二百十二条第一項若しくは第二百八十五条第一項の規定による支払を求める訴え、第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十三条の二第一項若しくは第二百八十六条の二第一項の規定による支払若しくは給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
With regard to application of the provisions of the preceding paragraph to a stock company that is not a public company, the phrase "a shareholder (excluding a holder of shares less than one unit who is unable to exercise rights pursuant to the provisions of the articles of incorporation)" in that paragraph is deemed to be replaced with "a shareholder".
When the stock company does not file an action to enforce liability within sixty days from the day of the demand under the provisions of paragraph (1), the shareholder who has made relevant demand may file an action to enforce liability on behalf of the stock company.
If the stock company does not file an action to enforce liability within sixty days from the day of the demand under the provisions of paragraph (1), if there is a request by the shareholder who made relevant demand or the incorporator, etc. set forth in that paragraph, it must, without delay, notify the person who made such a request of the reason for not filing an action to enforce liability in writing or by any other method prescribed by Ministry of Justice Order.
Notwithstanding the provisions of paragraphs (1) and (3), if the stock company is likely to suffer irreparable harm through the elapse of the period set forth in those paragraphs, the shareholder set forth in paragraph (1) may immediately file an action to enforce liability on behalf of the stock company; provided, however, that this does not apply in the cases prescribed in the proviso to that paragraph.
払込みを仮装した設立時募集株式の引受人の責任
設立時募集株式の引受人は、前条第三項に規定する場合には、株式会社に対し、払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務を負う。
株主等の権利の行使に関する利益の供与
株式会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与を受けた者は、これを当該株式会社又はその子会社に返還しなければならない。この場合において、当該利益の供与を受けた者は、当該株式会社又はその子会社に対して当該利益と引換えに給付をしたものがあるときは、その返還を受けることができる。
単元未満株式についての権利の制限等
株式会社は、単元未満株主が当該単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利の全部又は一部を行使することができない旨を定款で定めることができる。
不公正な払込金額で新株予約権を引き受けた者等の責任
新株予約権を行使した新株予約権者は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める額を支払う義務を負う。
新株予約権に係る払込み等を仮装した新株予約権者等の責任
新株予約権を行使した新株予約権者であって次の各号に掲げる者に該当するものは、株式会社に対し、当該各号に定める行為をする義務を負う。
役員等の株式会社に対する損害賠償責任
取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この章において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
株主による責任追及等の訴え
六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役…
株主による責任追及等の訴え
株式会社が第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社
略称規定第百八十九条第一項
単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）を有する株主（以下「単元未満株主」という。）は、その有する単元未満株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使することができない。
わかりやすく言うと
会社が定款で、株主総会で一個の議決権を行使できる株式のまとまり（一単元）を定めている場合に、その数に満たない株式を持つ株主のことです。その株式については、株主総会や種類株主総会で議決権を行使できません。
略称規定第四百二十三条第一項・この章の中だけ
取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この章において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
略称規定第八百四十七条第一項・この節の中だけ
…株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（第四百二十三条第一項に規定する役員等をいう。）若しくは清算人（以下この節において「発起人等」という。）の責任を追及する訴え…
わかりやすく言うと
発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人）、清算人をまとめて呼ぶ言葉です。
略称規定第八百四十七条第一項・この節の中だけ
…第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十三条の二第一項若しくは第二百八十六条の二第一項の規定による支払若しくは給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。
わかりやすく言うと
発起人や取締役・監査役・清算人などの責任を追及する訴え、不公正な価額での引受けや払込みの仮装をした株式・新株予約権の引受人などに支払を求める訴え、違法な利益の供与の返還を求める訴えのことです。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。