A surviving stock company, etc. must obtain the approval of the absorption-type merger agreement, etc. by a resolution at a shareholders meeting by the day immediately preceding the effective day.
In the cases set forth below, a director must explain to that effect at the shareholders meeting referred to in the preceding paragraph:
次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、その旨を説明しなければならない。
if the amount prescribed by Ministry of Justice Order as the amount of obligations that the stock company surviving an absorption-type merger or the stock company succeeding in an absorption-type split succeeds to by transfer from the company disappearing in the absorption-type merger or the company splitting in the absorption-type split (referred to as the "amount of succeeded obligations" in the following item) exceeds the amount prescribed by Ministry of Justice Order as the amount of assets that the stock company surviving the absorption-type merger or the stock company succeeding in the absorption-type split succeeds to by transfer from the company disappearing in the absorption-type merger or the company splitting in the absorption-type split (referred to as the "amount of succeeded assets" in the following item);
吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の債務の額として法務省令で定める額（次号において「承継債務額」という。）が吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の資産の額として法務省令で定める額（同号において「承継資産額」という。）を超える場合
if the book value of the monies, etc. (excluding shares, etc. of the stock company surviving an absorption-type merger or the stock company succeeding in an absorption-type split) delivered by the stock company surviving the absorption-type merger or the stock company succeeding in the absorption-type split to shareholders of the stock company disappearing in the absorption-type merger, to members of the membership company disappearing in the absorption-type merger or to the company splitting in the absorption-type split exceeds the amount obtained by deducting the amount of succeeded obligations from the amount of succeeded assets; or
吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が吸収合併消滅株式会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社に対して交付する金銭等（吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式等を除く。）の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合
if the book value of the monies, etc. (excluding shares, etc. of the wholly owning parent stock company resulting from a share exchange) delivered by the wholly owning parent stock company resulting from a share exchange to shareholders of the wholly owned subsidiary company resulting from the share exchange exceeds the amount prescribed by Ministry of Justice Order as the amount of shares in the wholly owned subsidiary company resulting from the share exchange to be acquired by the wholly owning parent stock company resulting from the share exchange.
株式交換完全親株式会社が株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等（株式交換完全親株式会社の株式等を除く。）の帳簿価額が株式交換完全親株式会社が取得する株式交換完全子会社の株式の額として法務省令で定める額を超える場合
If the assets of a company disappearing in an absorption-type merger or a company splitting in an absorption-type split include shares of the stock company surviving the absorption-type merger or the stock company succeeding in the absorption-type split, a director must explain the matters concerning relevant shares at the shareholders meeting referred to in paragraph (1).
承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の資産に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式が含まれる場合には、取締役は、第一項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。
Where the surviving stock company, etc. is a company with class shares, in the cases set forth in the following items, an absorption-type merger, etc. does not become effective without a resolution at a general meeting of class shareholders constituted by class shareholders of the class of shares provided for respectively in those items (limited to shares with a restriction on transfer and for which the provisions of the articles of incorporation referred to in Article 199, paragraph (4) do not exist) (if there are two or more classes of shares relating to relevant class shareholders, the respective general meetings of class shareholders constituted by class shareholders categorized by the class of relevant two or more classes of shares); provided, however, that this does not apply to cases where there is no class shareholder who is able to exercise a voting right at relevant general meeting of class shareholders:
if the monies, etc. delivered to shareholders of the stock company disappearing in an absorption-type merger or to members of the membership company disappearing in an absorption-type merger are shares of the stock company surviving the absorption-type merger:the class of shares referred to in Article 749, paragraph (1), item (ii), (a);
吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対して交付する金銭等が吸収合併存続株式会社の株式である場合 第七百四十九条第一項第二号イの種類の株式
if the monies, etc. delivered to the company splitting in an absorption-type split are shares of the stock company succeeding in the absorption-type split:the class of shares referred to in Article 758, item (iv), (a); or
吸収分割会社に対して交付する金銭等が吸収分割承継株式会社の株式である場合 第七百五十八条第四号イの種類の株式
if the monies, etc. delivered to shareholders of the wholly owned subsidiary company resulting from a share exchange are shares in the wholly owning parent stock company resulting from the share exchange:the class of shares referred to in Article 768, paragraph (1), item (ii), (a).
株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式である場合 第七百六十八条第一項第二号イの種類の株式
募集事項の決定
種類株式発行会社において、第一項第一号の募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式に関する募集事項の決定は、当該種類の株式を引き受ける者の募集について当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある場合を除き、当該種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。
株式会社が存続する吸収合併契約
吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して株式会社である吸収合併消滅会社（以下この編において「吸収合併消滅株式会社」という。）の株主又は持分会社である吸収合併消滅会社（以下この編において「吸収合併消滅持分会社」という。）の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約
吸収分割承継株式会社が吸収分割に際して吸収分割会社に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約
株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対してその株式に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
吸収合併契約等の承認等
吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が吸収合併消滅株式会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社に対して交付する金銭等（吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式等を除く。）の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社
わかりやすく言うと
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです（第百八条第一項）。
定義第二条第一項第十七号・法令全体に適用
株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式
略称規定第七百四十九条第一項第一号・この編の中だけ
株式会社である吸収合併存続会社（以下この編において「吸収合併存続株式会社」という。）及び吸収合併により消滅する会社（以下この編において「吸収合併消滅会社」という。）の商号及び住所
略称規定第七百四十九条第一項第一号・この編の中だけ
株式会社である吸収合併存続会社（以下この編において「吸収合併存続株式会社」という。）及び吸収合併により消滅する会社（以下この編において「吸収合併消滅会社」という。）の商号及び住所
略称規定第七百四十九条第一項第二号・この編の中だけ
吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して株式会社である吸収合併消滅会社（以下この編において「吸収合併消滅株式会社」という。）の株主又は持分会社である吸収合併消滅会社（以下この編において「吸収合併消滅持分会社」という。）の社員に対してその株式…
わかりやすく言うと
吸収合併によって消滅する会社のうち、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）であるもののことです。
略称規定第七百四十九条第一項第二号・この編の中だけ
吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して株式会社である吸収合併消滅会社（以下この編において「吸収合併消滅株式会社」という。）の株主又は持分会社である吸収合併消滅会社（以下この編において「吸収合併消滅持分会社」という。）の社員に対してその株式…
わかりやすく言うと
吸収合併によって消滅する会社のうち、株式会社であるもののことです。
略称規定第七百五十八条第一項第一号・この編の中だけ
吸収分割をする会社（以下この編において「吸収分割会社」という。）及び株式会社である吸収分割承継会社（以下この編において「吸収分割承継株式会社」という。）の商号及び住所
略称規定第七百五十八条第一項第一号・この編の中だけ
吸収分割をする会社（以下この編において「吸収分割会社」という。）及び株式会社である吸収分割承継会社（以下この編において「吸収分割承継株式会社」という。）の商号及び住所
略称規定第七百六十八条第一項第一号・この編の中だけ
株式交換をする株式会社（以下この編において「株式交換完全子会社」という。）及び株式会社である株式交換完全親会社（以下この編において「株式交換完全親株式会社」という。）の商号及び住所
略称規定第七百六十八条第一項第一号・この編の中だけ
株式交換をする株式会社（以下この編において「株式交換完全子会社」という。）及び株式会社である株式交換完全親会社（以下この編において「株式交換完全親株式会社」という。）の商号及び住所
略称規定第七百八十二条第一項・この節の中だけ
次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併、吸収分割又は株式交換（以下この節において「吸収合併等」という。）がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という…
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割または株式交換が効力を生ずる日のことです。消滅する会社などは、この日の後六箇月（吸収合併で消滅する会社はこの日）まで、契約の内容などを本店に備え置きます。
略称規定第七百八十二条第一項・この節の中だけ
…当該各号に定めるもの（以下この節において「吸収合併契約等」という。）の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割、株式交換をする際に結ぶ契約のことで、吸収合併では吸収合併契約、吸収分割では吸収分割契約、株式交換では株式交換契約を指します。
略称規定第七百八十二条第一項・この節の中だけ
次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併、吸収分割又は株式交換（以下この節において「吸収合併等」という。）がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という…
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割、株式交換の三つをまとめた呼び方です。それぞれ、他の会社との合併、事業に関する権利義務を他の会社に引き継がせること、発行済株式の全部を他の会社に取得させることです。
略称規定第七百九十四条第一項・この目の中だけ
吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社又は株式交換完全親株式会社（以下この目において「存続株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から効力発生日後六箇月を経過する日までの間…
わかりやすく言うと
吸収合併で存続する株式会社、吸収分割で相手の会社の事業に関する権利義務を引き継ぐ株式会社、株式交換で相手の株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社をまとめた呼び方です。
略称規定第七百九十五条第二項第一号・この規定及び第七百九十五条第二項第二号の中だけ
吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の債務の額として法務省令で定める額（次号において「承継債務額」という。）が吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収…
わかりやすく言うと
吸収合併で存続する株式会社や吸収分割で承継する株式会社が、相手の会社から引き継ぐ債務の額のことで、細かな算定は法務省令で定められています。これが引き継ぐ資産の額を超えるときは、取締役が株主総会で説明しなければなりません。
略称規定第七百九十五条第二項第一号・この規定及び第七百九十五条第二項第二号の中だけ
吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の債務の額として法務省令で定める額（次号において「承継債務額」という。）が吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収…
わかりやすく言うと
吸収合併で存続する株式会社や吸収分割で承継する株式会社が、相手の会社から引き継ぐ資産の額のことで、細かな算定は法務省令で定められています。引き継ぐ債務の額がこれを超えるときは、取締役が株主総会で説明しなければなりません。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。