A membership company conducting any one of the acts below must obtain the consent of all members of the membership company with regard to the absorption-type merger agreement, etc. by the day immediately preceding the effective day; provided, however, that this does not apply if it is otherwise provided for in the articles of incorporation:
absorption-type merger (but only if the membership company disappears in the absorption-type merger); or
absorption-type company split (limited to cases where another company succeeds to all of the rights and obligations held by relevant membership company (limited to a limited liability company) in connection with its business).
The provisions of Article 789 (excluding paragraph (1), item (iii) and paragraph (2), item (iii)) and Article 790 apply mutatis mutandis to a membership company disappearing in an absorption-type merger or a company splitting in an absorption-type split, which is a limited liability company (hereinafter referred to as the "limited liability company splitting in the absorption-type split" in this Section). In these cases, the phrase "creditors of the stock company splitting in the absorption-type split who are unable to request the stock company splitting in the absorption-type split to perform the obligations (including performance of the guarantee obligations that the stock company splitting in the absorption-type split jointly and severally assumes with the company succeeding in the absorption-type split as a guarantor) (or, if there are provisions on the matter set forth in Article 758, item (viii) or Article 760, item (vii), creditors of the stock company splitting in the absorption-type split)" in Article 789, paragraph (1), item (ii) is deemed to be replaced with "creditors of the stock company splitting in the absorption-type split who are unable to request the stock company splitting in the absorption-type split to perform the obligations (including performance of the guarantee obligations that the stock company splitting in the absorption-type split jointly and severally assumes with the company succeeding in the absorption-type split as a guarantor)" and the term "disappearing stock company, etc." in paragraph (3) of that Article is deemed to be replaced with "membership company disappearing in the absorption-type merger (limited to a limited liability company if the company surviving the absorption-type merger is a stock company or a limited liability company) or the limited liability company splitting in the absorption-type split".
第七百八十九条(第一項第三号及び第二項第三号を除く。)及び第七百九十条の規定は、吸収合併消滅持分会社又は合同会社である吸収分割会社(以下この節において「吸収分割合同会社」という。)について準用する。この場合において、第七百八十九条第一項第二号中「債権者(第七百五十八条第八号又は第七百六十条第七号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、吸収分割株式会社の債権者)」とあるのは「債権者」と、同条第三項中「消滅株式会社等」とあるのは「吸収合併消滅持分会社(吸収合併存続会社が株式会社又は合同会社である場合にあっては、合同会社に限る。)又は吸収分割合同会社」と読み替えるものとする。
債権者の異議
吸収分割をする場合 吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行(当該債務の保証人として吸収分割承継会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。)を請求することができない吸収分割株式会社の債権者(第七百五十八条第八号又は第七百六十条第七号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、吸収分割株式会社の債権者)
債権者の異議
前項の規定にかかわらず、消滅株式会社等が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告(吸収分割をする場合における不法行為によって生じた吸収分割株式会社の債務の債権者に対するものを除く。)は…
定義第二条第一項第二十七号・法令全体に適用
会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの
略称規定第五百七十五条第一項
合名会社、合資会社又は合同会社(以下「持分会社」と総称する。)を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
略称規定第七百四十九条第一項・この編の中だけ
会社が吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する会社(以下この編において「吸収合併存続会社」という。)が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
吸収合併(会社が他の会社と合併し、消滅する会社の権利義務の全部を引き継ぐもの)の後も存続する会社のことです。
略称規定第七百四十九条第一項第二号・この編の中だけ
吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して株式会社である吸収合併消滅会社(以下この編において「吸収合併消滅株式会社」という。)の株主又は持分会社である吸収合併消滅会社(以下この編において「吸収合併消滅持分会社」という。)の社員に対してその株式…
わかりやすく言うと
吸収合併によって消滅する会社のうち、持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)であるもののことです。
略称規定第七百五十八条第一項第一号・この編の中だけ
吸収分割をする会社(以下この編において「吸収分割会社」という。)及び株式会社である吸収分割承継会社(以下この編において「吸収分割承継株式会社」という。)の商号及び住所
略称規定第七百五十八条第一項第二号・この編の中だけ
吸収分割承継株式会社が吸収分割により吸収分割会社から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務(株式会社である吸収分割会社(以下この編において「吸収分割株式会社」という。)及び吸収分割承継株式会社の株式並びに吸収分割株式会社の新株予約権…
わかりやすく言うと
吸収分割をする会社(事業に関する権利義務の全部又は一部を他の会社に引き継がせる会社)のうち、株式会社であるもののことです。
略称規定第七百八十二条第一項・この節の中だけ
次の各号に掲げる株式会社(以下この目において「消滅株式会社等」という。)は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併、吸収分割又は株式交換(以下この節において「吸収合併等」という。)がその効力を生ずる日(以下この節において「効力発生日」という…
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割または株式交換が効力を生ずる日のことです。消滅する会社などは、この日の後六箇月(吸収合併で消滅する会社はこの日)まで、契約の内容などを本店に備え置きます。
略称規定第七百八十二条第一項・この節の中だけ
…当該各号に定めるもの(以下この節において「吸収合併契約等」という。)の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割、株式交換をする際に結ぶ契約のことで、吸収合併では吸収合併契約、吸収分割では吸収分割契約、株式交換では株式交換契約を指します。
略称規定第七百九十三条第二項・この節の中だけ
第七百八十九条(第一項第三号及び第二項第三号を除く。)及び第七百九十条の規定は、吸収合併消滅持分会社又は合同会社である吸収分割会社(以下この節において「吸収分割合同会社」という。)について準用する。
わかりやすく言うと
吸収分割をする会社(事業に関する権利義務の全部又は一部を他の会社に引き継がせる会社)のうち、合同会社であるもののことです。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。