Notwithstanding the provisions of Article 624, paragraph (1), members in a limited liability company may not make the demand under the provisions of the first sentence of that paragraph except if the value of member's contributions will be reduced by changes in the articles of incorporation.
第六百二十四条第一項の規定にかかわらず、合同会社の社員は、定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き、同項前段の規定による請求をすることができない。
If the book value of the monies, etc. delivered by a limited liability company to a member by contribution refunds (hereinafter in this Subsection referred to as "amount of contribution refunds") exceeds the amount of surplus as of the day when a demand is made under the provisions of the first sentence of Article 624, paragraph (1) (if the reduction in the stated capital under Article 626, paragraph (1) is effected, the amount of surplus after relevant reduction; hereinafter the same applies in this Subsection), or the reduction in the value of member's contributions in the preceding paragraph, whichever is lower, relevant contribution refunds cannot be effected. In these cases, the limited liability company may reject the demand under the provisions of the first sentence of Article 624, paragraph (1).
合同会社が出資の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額(以下この款において「出資払戻額」という。)が、第六百二十四条第一項前段の規定による請求をした日における剰余金額(第六百二十六条第一項の資本金の額の減少をした場合にあっては、その減少をした後の剰余金額。以下この款において同じ。)又は前項の出資の価額を減少した額のいずれか少ない額を超える場合には、当該出資の払戻しをすることができない。この場合においては、合同会社は、第六百二十四条第一項前段の規定による請求を拒むことができる。
略称規定第六百二十四条第一項・この編の中だけ
社員は、持分会社に対し、既に出資として払込み又は給付をした金銭等の払戻し(以下この編において「出資の払戻し」という。)を請求することができる。
わかりやすく言うと
持分会社の社員が、出資としてすでに払い込んだり給付したりした金銭などを、会社から返してもらうことです。金銭以外の財産で出資した場合は、その価額に当たる金銭での払戻しを求めることもできます。
定義第六百二十六条第四項
第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額
わかりやすく言うと
合同会社の出資の払戻しなどで使われる額で、資産の額から、負債の額、資本金の額、法務省令で定める勘定科目の額の合計を差し引いた額のことです。
略称規定第六百三十二条第二項・この款の中だけ
合同会社が出資の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額(以下この款において「出資払戻額」という。)が、第六百二十四条第一項前段の規定による請求をした日における剰余金額(第六百二十六条第一項の資本金の額の減少をした場合にあっては、…
わかりやすく言うと
合同会社が出資の払戻しとして社員に渡す金銭などの帳簿価額のことです。これが剰余金額か、減らした出資の価額のいずれか少ない額を超えるときは、払戻しはできません。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。