Notwithstanding the provisions of Article 325-3, paragraph (1), if measures for electronic provision are interrupted (meaning instances where information that was made available to shareholders is no longer made available or the information is modified after it is made available (excluding corrections made pursuant to the provisions of item (vii) of that paragraph), the same applies hereinafter in this Article) during the electronic provision measures period, in cases falling under all of the following items, relevant interruption of measures for electronic provision does not have an impact on the effectiveness of those measures for electronic provision.
第三百二十五条の三第一項の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断（株主が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと（同項第七号の規定により修正されたことを除く。）をいう。以下この条において同じ。）が生じた場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その電子提供措置の中断は、当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさない。
if the stock company acted in good faith and without gross negligence in relation to the occurrence of interruption of the measures for electronic provision or the stock company has justifiable grounds;
電子提供措置の中断が生ずることにつき株式会社が善意でかつ重大な過失がないこと又は株式会社に正当な事由があること。
if the aggregate time when measures for electronic provision were interruption does not exceed one-tenth the electronic provision measures period;
if the interruption of measures for electronic provision occurred during the period from the electronic measures provision commencement date to the day of the shareholders meeting and the aggregate time when measures for electronic provision were interrupted during that period does not exceed one-tenth that period;
If promptly after learning of the occurrence of the interruption of measures for electronic provision, the stock company took measures for electronic provision regarding the fact of the occurrence of the interruption of measures for electronic provision, the time of the interruption of the measures for electronic provision, and details of the interruption of the measures for electronic provision along with those measures for electronic provision.
定義第三百二十五条の二第一項・この款及び第九百十一条第三項第十二号の二及び第九百七十六条第一項第十九号の中だけ
電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
株主総会の参考書類や計算書類などの内容を、情報通信の技術を使って株主が受け取れる状態に置く措置のことで、細かな方法は法務省令で定められています。種類株主総会ではその種類の株主が対象です。
略称規定第三百二十五条の三第一項・この款の中だけ
…株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日（以下この款において「電子提供措置開始日」という。）から株主総会の日後三箇月を経過する日までの間（以下この款において「電子提供措置期間」という。）…
わかりやすく言うと
株主総会の日の三週間前の日と招集通知を発した日のいずれか早い日から、株主総会の日の後三か月を経過する日までの期間のことです。
略称規定第三百二十五条の三第一項・この款の中だけ
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある株式会社の取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日（以下この款において「電子提供措置開始日」という。）から株主総会の…
わかりやすく言うと
電子提供措置を始めなければならない日で、株主総会の日の三週間前の日と、株主総会の招集通知を発した日のうち、早いほうの日です。招集通知を書面でしなければならない場合（取締役会設置会社など）に適用されます。
定義第三百二十五条の六第一項・この条の中だけ
株主が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと（同項第七号の規定により修正されたことを除く。）
わかりやすく言うと
電子提供措置で株主が受け取れるようにしていた情報が受け取れなくなったり、その後に書き換えられたりすることです。修正した旨と修正前の内容を示して正式に修正した場合は含みません。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。