In the cases set forth in the following items, dissenting shareholders may demand that the stock company purchase, at a fair price, the shares prescribed in these items that they hold:
次の各号に掲げる場合には、反対株主は、株式会社に対し、自己の有する当該各号に定める株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
if it is intended to effect an amendment to the articles of incorporation to create a provision on matters set forth in Article 107, paragraph (1), item (i) as a feature of all shares issued by a stock company:All shares;
その発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合 全部の株式
if it is intended to effect an amendment to the articles of incorporation to create provisions on matters set forth in Article 108, paragraph (1), item (iv) or (vii) as the feature of a certain class of shares:the shares prescribed in each item of Article 111, paragraph (2);
ある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合 第百十一条第二項各号に規定する株式
if any act set forth below is to be performed, and any detriment is likely to be suffered by class shareholders who hold a certain class of shares (limited to those provided for in the articles of incorporation under the provisions of Article 322, paragraph (2)): the shares of the class:
次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式（第三百二十二条第二項の規定による定款の定めがあるものに限る。）を有する種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき 当該種類の株式
consolidation of shares or splitting of shares;
株式の併合又は株式の分割
allotment of shares without contribution provided for in Article 185;
amendment to the articles of incorporation on the share unit;
単元株式数についての定款の変更
solicitation of persons to subscribe for the shares of relevant stock company (limited to solicitation for which the stock company provides for the matters set forth in each item of Article 202, paragraph (1));
当該株式会社の株式を引き受ける者の募集（第二百二条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
solicitation of persons to subscribe for the share options of relevant stock company (limited to solicitation for which the stock company provides for the matters set forth in each item of Article 241, paragraph (1));
当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集（第二百四十一条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
allotment of share options without contribution provided for in Article 277.
第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て
The "dissenting shareholders" provided for in the preceding paragraph means the shareholders provided for in the following items in the cases set forth in the same items:
前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。
if a resolution at a shareholders meeting (including a general meeting of class shareholders) is required to perform an act in any item of the preceding paragraph: the following shareholders:
shareholders who gave notice to relevant stock company to the effect that they dissented from relevant act prior to relevant shareholders meeting and who dissented from relevant act at relevant shareholders meeting (limited to those who can exercise voting right at relevant shareholders meetings);
当該株主総会に先立って当該行為に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該行為に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）
shareholders who cannot exercise voting right at relevant shareholders meetings;
当該株主総会において議決権を行使することができない株主
in cases other than those prescribed in the preceding item:all shareholders.
前号に規定する場合以外の場合 すべての株主
A stock company that intends to perform an act in any item of paragraph (1) must give notice to the shareholders of the shares provided for in each item of that paragraph to the effect that it intends to perform relevant act, no later than twenty days prior to the day when relevant act becomes effective (hereinafter in this Article and in the following Article referred to as "effective day").
A public notice may be substituted for the notice pursuant to the provisions of the preceding paragraph.
前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
To make a demand under the provisions of paragraph (1) (hereinafter in this Section referred to as the "exercise of appraisal rights"), a dissenting shareholder must indicate the number of shares with regard to which the shareholder is exercising appraisal rights (or, for a company with class shares, the classes of the shares and the number of shares for each class), between twenty days prior to the effective day and the day immediately preceding the effective day.
When intending to exercise appraisal rights of shares for which share certificates have been issued, a shareholder of relevant shares must submit the share certificates representing those shares to the stock company; provided, however, that this does not apply to a person who makes a request pursuant to the provisions of Article 223 concerning relevant shares.
Shareholders exercising appraisal rights may withdraw their demands for appraisal only with the approval of the stock company.
株式買取請求をした株主は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
The demands of the shareholders exercising appraisal rights lose effect if the stock company cancels the action referred to in the items of paragraph (1).
The provisions of Article 133 do not apply to shares that are subject of the exercise of appraisal rights.
種類株式発行会社がある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定款の定めを設ける場合には、当該定款の変更は、次に掲げる種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会。…
反対株主の株式買取請求
第一項各号の行為をしようとする株式会社は、当該行為が効力を生ずる日（以下この条及び次条において「効力発生日」という。）の二十日前までに、同項各号に定める株式の株主に対し、当該行為をする旨を通知しなければならない。
株式の価格の決定等
株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と株式会社との間に協議が調ったときは、株式会社は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。
株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録
株式を当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者（当該株式会社を除く。以下この節において「株式取得者」という。）は、当該株式会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
株式無償割当て
株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て（以下この款において「株式無償割当て」という。）をすることができる。
株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合
株式会社は、第百九十九条第一項の募集において、株主に株式の割当てを受ける権利を与えることができる。この場合においては、募集事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。
株券喪失登録の請求
株券を喪失した者は、法務省令で定めるところにより、株券発行会社に対し、当該株券についての株券喪失登録簿記載事項を株券喪失登録簿に記載し、又は記録すること（以下「株券喪失登録」という。）を請求することができる。
株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合
株式会社は、第二百三十八条第一項の募集において、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えることができる。この場合においては、募集事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。
新株予約権無償割当て
株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の新株予約権の割当て（以下この節において「新株予約権無償割当て」という。）をすることができる。
ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会
種類株式発行会社は、ある種類の株式の内容として、前項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めることができる。
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社
わかりやすく言うと
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです（第百八条第一項）。
定義第二条第一項第二十号・法令全体に適用
株式会社がその発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨の定款の定めを設けている場合における当該一定の数
定義第百十六条第二項
次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主
わかりやすく言うと
株式に譲渡制限を設ける定款変更などをする場合（第百十六条第一項）に、会社に株式の買取りを請求できる株主です。株主総会の決議が必要なときは、事前に反対を通知し総会でも反対した議決権のある株主と議決権を行使できない株主、不要なときは全ての株主を指します。
略称規定第百十六条第三項・この条及び第百十七条の中だけ
第一項各号の行為をしようとする株式会社は、当該行為が効力を生ずる日（以下この条及び次条において「効力発生日」という。）の二十日前までに、同項各号に定める株式の株主に対し、当該行為をする旨を通知しなければならない。
わかりやすく言うと
株式の併合や一定の定款の変更など、反対する株主が株式の買取りを請求できる行為が効力を生ずる日のことです。会社はその二十日前までに株主に通知しなければなりません。
略称規定第百十六条第五項・この節の中だけ
第一項の規定による請求（以下この節において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなけれ…
わかりやすく言うと
株式の譲渡制限を設ける定款変更や株式交付など、株主に影響する一定の行為を会社がするときに、反対株主（その行為に反対した株主など）が会社に自分の株式を公正な価格で買い取るよう求める請求です。効力発生日の二十日前から前日までにします。
略称規定第百八十五条第一項・この款の中だけ
株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て（以下この款において「株式無償割当て」という。）をすることができる。
略称規定第二百七十七条第一項・この節の中だけ
株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の新株予約権の割当て（以下この節において「新株予約権無償割当て」という。）をすることができる。
わかりやすく言うと
会社が株主に、新たにお金を払い込ませることなく、その会社の新株予約権を割り当てることです。種類株式発行会社では、ある種類の株主に対して行います。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。