第三百二十二条（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）
Article 322General Meetings of Class Shareholders Where Detriment to Class Shareholders of Certain Class Likely
If a company with class shares carries out an act set forth in the following items, if it is likely to cause detriment to the class shareholders of any class of shares, relevant act does not become effective unless a resolution is passed at a general meeting of class shareholders constituted by the class shareholders of the shares of relevant class (if there are two or more classes of shares relating to relevant class shareholders, referring to the respective general meetings of class shareholders constituted by the class shareholders categorized by the class of relevant two or more classes of shares; hereinafter the same applies in this Article); provided, however, that this does not apply to the case where there exists no class shareholder who may exercise votes at relevant general meeting of class shareholders:
amendment of the articles of incorporation with respect to the following matters (excluding those provided for in Article 111, paragraph (1) or paragraph (2));
creation of a new class of the shares;
株式の種類の追加
change in the features of the shares;
株式の内容の変更
increase of the total number of authorized shares, or total number of authorized shares in a class;
発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数の増加
the approval referred to in Article 179-3, paragraph (1);
第百七十九条の三第一項の承認
consolidation of shares or share split;
株式の併合又は株式の分割
allotment of share without contribution provided for in Article 185;
solicitation of persons who subscribe for the shares of relevant stock company (limited to that which prescribes the matters set forth in each item of Article 202, paragraph (1));
当該株式会社の株式を引き受ける者の募集（第二百二条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
solicitation of persons who subscribe for the share options of relevant stock company (limited to that which prescribes the matters set forth in each item of Article 241, paragraph (1));
当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集（第二百四十一条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
allotment of share option without contribution provided for in Article 277;
第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て
merger;
合併
succession by absorption-type company split to some or all of the rights and obligations held by another company with respect to the company's business;
acquisition of all issued shares of another stock company by share exchange;
A company with class shares may provide in the articles of incorporation that, as a feature of a certain class of shares, a resolution at the general meeting of class shareholders pursuant to the provisions of the preceding paragraph is not required.
The provisions of the paragraph (1) do not apply to general meeting of class shareholders constituted by the class shareholders of the class which is subject to the provisions of the articles of incorporation pursuant to the provisions of the preceding paragraph; provided, however, that this does not apply to the cases where the amendment in the articles of incorporation prescribed in paragraph (1), item (i) (excluding the amendment relating to share unit) is carried out.
After shares of a certain class are issued if it is intended to create provisions pursuant to the provisions of paragraph (2) with respect to the shares of the class by effecting an amendment in the articles of incorporation, the consent of all class shareholders of the class must be obtained.
種類株式発行会社がある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式の内容として第百八条第一項第六号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更（当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとするときは、当該種類の株式を有する株主全員の同意を得なければならない。
種類株式発行会社がある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定款の定めを設ける場合には、当該定款の変更は、次に掲げる種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会。…
対象会社の承認
特別支配株主は、株式売渡請求（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、株式売渡請求及び新株予約権売渡請求。以下「株式等売渡請求」という。）をしようとするときは、対象会社に対し、その旨及び前条第一項各号に掲げる事項を通知し、その承認を受けなければならない。
株式無償割当て
株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て（以下この款において「株式無償割当て」という。）をすることができる。
株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合
株式会社は、第百九十九条第一項の募集において、株主に株式の割当てを受ける権利を与えることができる。この場合においては、募集事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。
株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合
株式会社は、第二百三十八条第一項の募集において、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えることができる。この場合においては、募集事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。
新株予約権無償割当て
株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の新株予約権の割当て（以下この節において「新株予約権無償割当て」という。）をすることができる。
ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会
種類株式発行会社が次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該行為は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会。以下この条にお…
ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会
種類株式発行会社が次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該行為は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会。以下この条にお…
ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会
種類株式発行会社は、ある種類の株式の内容として、前項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めることができる。
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社
わかりやすく言うと
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです（第百八条第一項）。
定義第二条第一項第二十号・法令全体に適用
株式会社がその発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨の定款の定めを設けている場合における当該一定の数
定義第二条第一項第三十号・法令全体に適用
一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させること
定義第二条第一項第三十一号・法令全体に適用
株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること
定義第二条第一項第三十二号の二・法令全体に適用
株式会社が他の株式会社をその子会社（法務省令で定めるものに限る。第七百七十四条の三第二項において同じ。）とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付すること
わかりやすく言うと
株式会社が、他の株式会社を自社の子会社にするためにその会社の株式を譲り受け、譲り渡した人に対価として自社の株式を渡すことです。ここでいう子会社の範囲は法務省令で定められています。
略称規定第三十七条第一項
発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
わかりやすく言うと
株式会社が発行することができる株式の総数のことで、定款で定めます。定款に定めがないときは、発起人が会社の成立までに全員の同意で定款を変更して定めなければなりません。
略称規定第百八十五条第一項・この款の中だけ
株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て（以下この款において「株式無償割当て」という。）をすることができる。
略称規定第二百七十七条第一項・この節の中だけ
株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の新株予約権の割当て（以下この節において「新株予約権無償割当て」という。）をすることができる。
わかりやすく言うと
会社が株主に、新たにお金を払い込ませることなく、その会社の新株予約権を割り当てることです。種類株式発行会社では、ある種類の株主に対して行います。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。