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8 条

第一節 電磁的方法及び電磁的記録等

法第二条第三十四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

電磁的記録媒体(第二百二十四条に規定する電磁的記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第二条第三十四号に規定する措置であって法務省令で定めるものは、前条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。

法第二十六条第二項に規定する法務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第二百二十八条を除き、以下この章において同じ。)をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

法第三百六十九条第四項(法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。)

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

次に掲げる規定に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

法第七十四条第七項第二号(法第八十六条において準用する場合を含む。)

法第七十六条第五項(法第八十六条において準用する場合を含む。)

法第八十一条第三項第二号(法第八十六条において準用する場合を含む。)

法第八十二条第三項第二号(法第八十六条において準用する場合を含む。)

法第三百十条第七項第二号(法第三百二十五条において準用する場合を含む。)

法第三百十二条第五項(法第三百二十五条において準用する場合を含む。)

法第三百十八条第四項第二号(法第三百二十五条において準用する場合を含む。)

法第三百十九条第三項第二号(法第三百二十五条において準用する場合を含む。)

法第三百七十一条第二項第二号(法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。)

法第三百九十四条第二項第二号(同条第三項において準用する場合を含む。)

法第三百九十九条の十一第二項第二号(同条第三項において準用する場合を含む。)

法第七百九十一条第三項第三号(同条第四項において準用する場合を含む。)

法第八百一条第四項第三号(同条第五項及び第六項において準用する場合を含む。)

法第八百十一条第三項第三号(同条第四項において準用する場合を含む。)

法第八百十五条第四項第三号(同条第五項及び第六項において準用する場合を含む。)

次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、会社の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて会社の支店において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。

法第三百十八条第三項(法第三百二十五条において準用する場合を含む。)

次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、商業登記規則(昭和三十九年法務省令第二十三号)第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体(電磁的記録に限る。)及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。

法第三百六条第五項(法第三百二十五条において準用する場合を含む。)

次に掲げる規定(以下この条において「検査役提供規定」という。)に規定する法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。

法第三百六条第七項(法第三百二十五条において準用する場合を含む。)